ニデックオーケーケー（6205）の仕掛品の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

(8) 内部統制に関するリスク
当社グループは、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を進めた結果、過去より当社の棚卸資産(仕掛品)の残高が過大に計上されていたことが判明いたしました。当社は特別調査委員会からの提言も踏まえ、再発防止策を策定し、2021年12月1日、東京証券取引所に改善報告書として提出しました。これらの施策を着実に実行し、全社統制を意識した組織の構築をはかり、内部統制の整備・運用を徹底して再発防止に努めてまいりました。
これらの再発防止に向けた内部統制の一部又は全部が適切に整備・運用されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。またその他内部統制整備上の欠陥や運用上の認識不足等の不備により財務報告等に重大な誤りが発生した場合、当社の信用が失墜する可能性があります。

2022/06/21 9:18

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a商品及び製品・仕掛品
製品・仕掛品は主として個別法
半製品は主として総平均法
b原材料及び貯蔵品
主として総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/21 9:18

#3 監査報酬（連結）

① 2021年10月6日に提出した第163期内部統制報告書に関して、財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示したことに対し、適正に表示している旨の独立監査法人の内部統制監査報告書を受領しております。
② 2021年10月6日に提出した第159期、160期、161期および162期の各有価証券報告書の訂正報告書に含まれる連結財務諸表に関して「会社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原価振替等による不適切な処理の全体を把握・復元できないとして、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等を合算する方法により連結会計年度末日現在のOKK株式会社の仕掛品残高を改めて算定している。ただし、会社は、時の経過に伴い社内規程に従い加工費等に関する過年度の証憑を破棄しているため、当監査法人は、OKK株式会社の仕掛品の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を入手することができなかった。このため、仕掛品の評価について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。この影響は仕掛品、売上原価等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。」、個別財務諸表に関して「会社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原価振替等による不適切な処理の全体を把握・復元できないとして、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等を合算する方法により事業年度末日現在の仕掛品残高を改めて算定している。ただし、会社は、時の経過に伴い社内規程に従い加工費等に関する過年度の証憑を破棄しているため、当監査法人は、仕掛品の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を入手することができなかった。このため、仕掛品の評価について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。この影響は仕掛品、売上原価等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。」旨の限定付適正意見を表明した独立監査法人の監査報告書を受領しております。
また、訂正報告書に含まれる連結財務諸表に関して「会社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原価振替等による不適切な処理の全体を把握・復元できないとして、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等を合算する方法により事業年度末日現在の仕掛品残高を改めて算定している。ただし、会社は、時の経過に伴い社内規程に従い加工費等に関する過年度の証憑を破棄しているため、当監査法人は、前事業年度末の仕掛品の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を入手することができなかった。このため、前事業年度末における仕掛品の評価について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。この影響は、前事業年度の仕掛品、売上原価等及び当事業年度の売上原価等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。」、個別財務諸表に関して「会社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原価振替等による不適切な処理の全体を把握・復元できないとして、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等を合算する方法により事業年度末日現在の仕掛品残高を改めて算定している。ただし、会社は、時の経過に伴い社内規程に従い加工費等に関する過年度の証憑を破棄しているため、当監査法人は、前事業年度末の仕掛品の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を入手することができなかった。このため、前事業年度末における仕掛品の評価について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。この影響は、前事業年度の仕掛品、売上原価等及び当事業年度の売上原価等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。」旨の限定付適正意見を表明した独立監査法人の監査報告書を受領しております。

2022/06/21 9:18

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは営業面において、遅れておりました海外営業拡充のため、国際営業部を新設するなど海外営業基盤の強化を進め、また国内営業については営業担当者一人ひとりが月に100件の顧客訪問を行うことで、新規顧客、既存顧客にとらわれず潜在ニーズを引出し、受注拡大につなげてまいります。生産面においては受注の増加に対応するため、在庫の精査、徹底した管理で生産性向上を目指します。開発部門については、今まで以上に開発のスピード化を図り、新製品を世間にアピールすることで市場価値を高めてまいります。日本電産グループ企業となったことで、グループ価格での購買などによる徹底した経費削減、またグループ企業とのシナジー効果を創出し、業績拡大を進めてまいります。
当社グループは、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を進めた結果、過去より当社の棚卸資産(仕掛品)の残高が過大に計上されていたことが判明いたしました。当社は特別調査委員会からの提言も踏まえ、再発防止策を策定し、2021年12月1日、東京証券取引所に改善報告書として提出しました。これらの施策を着実に実行し、全社統制を意識した組織の構築を図り、内部統制の整備・運用を徹底し信頼回復に努めてまいります。引き続き全社一丸となってこれらの諸施策を着実に実行し業績向上に努めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、何とぞ変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
[今後の見通し]

2022/06/21 9:18

#5 製造原価明細書（連結）

【製造原価明細書】

		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
当期総製造費用		9,355	100.0
仕掛品期首棚卸高	※4	1,835
他勘定受入高		1
合計		11,192
仕掛品期末棚卸高		2,343
他勘定振替高	※2	296

前事業年度は、財務諸表等規則第75条2項ただし書きにより、記載を省略しております。
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

2022/06/21 9:18

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

a商品及び製品・仕掛品
製品・仕掛品は主として個別法
半製品は主として総平均法

2022/06/21 9:18

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①商品及び製品、仕掛品
製品及び仕掛品は主として個別法、半製品は主として総平均法
②原材料及び貯蔵品

2022/06/21 9:18