#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: 6 当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行とコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に詳細は記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローで1,732百万円の支出超、設備投資など投資活動によるキャッシュ・フローで553百万円の支出超となり、それらを借入金の増加など財務活動によるキャッシュ・フローの47百万円の収入超により幾分補うことになりましたが、現金及び現金同等物の期末残高が前期末比2,224百万円と大きく減少し、2,907百万円となりました。
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資などに対応するものであり、これらを自己資金、金融機関からの借入金や社債により調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約、コミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。
なお、2021年3月期においても営業キャッシュ・フローが大きく支出超過になることを見込んでおりますが、「2 事業等のリスク(10)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、新たな資金調達をすでに実行しており、また、取引金融機関とも緊密な関係を維持できていることから、必要な手許流動性資金の確保は十分できるものと考えております。
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#3 財務制限条項に関する注記（連結）: 務制限条項
当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約(総貸付極度額1,500百万円)及びタームローン契約(2020年3月末借入残高1,000百万円)には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
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#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 額な資金の借入(コミットメントライン契約に基づく借入)
当社は、2020年4月24日に開催された取締役会において決議された資金調達計画に基づき、以下のとおり資金の借入を行いました。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、新たな中長期経営計画(Re;Neo Challenge - リ;ネオチャレンジ-)を対外公表しております。当社グループの長年の問題であった市況の変化の対応が後手に回る構造的な問題を解決するために、旧態依然とした縦割組織体制の弊害撤廃、従業員個々のスキルアップを目指したチーム制の導入、情報集約、チームコントロールを目的とした統轄本部の新設、生産リードタイムの短縮を目指した生産体制の変更、販売拠点の見直しとサービス体制(拠点)の更なる強化、収益力改善と開発体制の強化のための機種統廃合を柱とした構造改革を実行に移しております。これにより、精度の低い見込みによる売上・生産体制からの脱却により、身の丈に合った売上でも利益を生み出すことができる収益構造への転換を図ります。これにより、2021年3月期は、大幅な営業損失の計画ですが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化と受注環境が改善すると見込まれる2022年3月期は、90百万円の営業利益を計上し、再生フェーズの最終年度(2024年3月期)には、営業利益を2,080百万円とする計画です。
つぎに、当社が金融機関と締結しているコミットメントライン契約及びタームローン契約が財務制限条項に抵触している件ですが、関係金融機関と綿密な協議を行った結果、当社が実行する中長期経営計画にも一定の評価をいただき、すべての参加金融機関から期限の利益の請求喪失の権利放棄の同意を得ております。
加えて、2021年3月期の当社グループの連結業績予想に対処する手元流動性資金の確保については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(重要な後発事象)」に記載しておりますとおり、新たな資金調達をすでに実行しておりますとともに、主要取引金融機関をはじめとする金融機関とは、引き続き緊密な関係を構築しており、資金調達に対する不安はありません。
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