#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「工作機械」は、マシニングセンタ・フライス盤・専用工作機械を製造販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の名称
OKK Europe GmbH
大阪机工(上海)商貿有限公司
THAI OKK MACHINERY CO.,LTD.
OKK MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.
PT.OKK IND0NESIA
3TOP Metalcast Innovation Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/10/06 12:18
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当会計基準の適用については経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高が70百万円減少しております。
また、当連結会計年度の売上高は197百万円増加し、営業利益、経常利益がそれぞれ80百万円増加、税金等調整前当期純損失が80百万円減少しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。2021/10/06 12:18
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2021/10/06 12:18
#7 引当金の計上基準: 倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額(うち当事業年度に帰属する額)を計上しております。
(3) 製品保証引当金
工作機械のアフターサービス費等に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算定した額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。2021/10/06 12:18
#8 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: 取締役等には、各対象期間中の各事業年度における役職及び業績達成度(※)に応じて各事業年度にポイントが付与されます。付与されたポイントは、株式給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます(ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。)。
(※)業績達成度を評価する指標は、連結営業利益率及び連結売上高としております。
当社は、毎年前年度の業績確定後遅滞なく前年度の基準日における取締役等に対して、株式給付規程に基づき算出したポイントを付与し、(g)に定める株式給付時まで取締役等ごとの累計ポイント数を管理するものとしております。
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#9 役員報酬（連結）: 各対象期間中の各事業年度における役職及び業績達成度に応じて各事業年度にポイントが付与されます。付与されたポイントは、株式給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます(ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。)。
業績達成度を評価する指標は、連結営業利益率及び連結売上高とし、算定式は以下のとおりであります。
[算定式]
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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (a) 構造改革～再生フェーズ
精度の低い見込みによる売上・生産方針を見直し、身の丈に合った売上高で安定的に利益を生み出すことができる筋肉質な収益構造を構築するために、構造改革を実施します。具体的には、各種費用の削減及び本体売上からサービス売上への利益の源泉のシフトを進めることで、損益分岐点の引き下げを図ります。
[経営数値目標]
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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (b) 経営成績
当連結会計年度の売上高は21,348百万円(前連結会計年度比19.3%減)となり、営業利益は141百万円(前連結会計年度比77.5%減)、経常利益は2百万円(前連結会計年度比99.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は9,159百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益444百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/10/06 12:18
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (3) 製品保証引当金
工作機械のアフターサービス費等に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算定した額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
2021/10/06 12:18
#14 重要な引当金の計上基準（連結）: 倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額(うち当連結会計年度に帰属する額)を計上しております。
③製品保証引当金
工作機械、水道メーターのアフターサービス費等に備えるため、売上高を基準として、過去の経験率により算定した額を計上しております。2021/10/06 12:18
#15 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、当連結会計年度において、昨今の経営環境の悪化に伴い、収益性の低下に鑑み固定資産の減損処理を実施しましたことから、親会社株主に帰属する当期純損失が9,159百万円となりました。この結果、連結貸借対照表の純資産の部の合計額が10,735百万円となり、前連結会計年度末との比較で9,440百万円の減少となっております。これにより、当社が金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約及びタームローン契約の財務制限条項(各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。)に抵触しております。
世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響、中国の経済成長率の鈍化、欧州やその他地域の地政学的リスクにより、景気後退の局面の進行が想定されるため、工作機械の受注動向は大変厳しい状況にあります。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全世界において「人・モノ・カネ」の経済活動が完全に停滞する状況となっておりますことから、2021年3月期の当社グループの連結業績予想は、受注環境の大幅悪化を織込む形で、通期売上高15,000百万円、営業損失3,100百万円、経常損失3,200百万円としております。
これらのことから、当社グループは、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象が存在しておりますが、その対応策として下記の取組を実行しております。
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