#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額(6,691百万円)は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額(△222百万円)は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
(2) セグメント資産の調整額(4,291百万円)は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/10/06 12:18
#3 事業等のリスク: これらのことから、当社グループは、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象が存在しておりますが、その対応策として下記の取組を実行しております。
まず、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、新たな中長期経営計画(Re;Neo Challenge - リ;ネオチャレンジ-)を対外公表しております。当社グループの長年の問題であった市況の変化の対応が後手に回る構造的な問題を解決するために、旧態依然とした縦割組織体制の弊害撤廃、従業員個々のスキルアップを目指したチーム制の導入、情報集約、チームコントロールを目的とした統轄本部の新設、生産リードタイムの短縮を目指した生産体制の変更、販売拠点の見直しとサービス体制(拠点)の更なる強化、収益力改善と開発体制の強化のための機種統廃合を柱とした構造改革を実行に移しております。これにより、精度の低い見込みによる売上・生産体制からの脱却により、身の丈に合った売上でも利益を生み出すことができる収益構造への転換を図ります。これにより、2021年3月期は、大幅な営業損失の計画ですが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化と受注環境が改善すると見込まれる2022年3月期は、90百万円の営業利益を計上し、再生フェーズの最終年度(2024年3月期)には、営業利益を2,080百万円とする計画です。
つぎに、当社が金融機関と締結しているコミットメントライン契約及びタームローン契約が財務制限条項に抵触している件ですが、関係金融機関と綿密な協議を行った結果、当社が実行する中長期経営計画にも一定の評価をいただき、すべての参加金融機関から期限の利益の請求喪失の権利放棄の同意を得ております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当会計基準の適用については経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高が70百万円減少しております。
また、当連結会計年度の売上高は197百万円増加し、営業利益、経常利益がそれぞれ80百万円増加、税金等調整前当期純損失が80百万円減少しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
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#6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: 取締役等には、各対象期間中の各事業年度における役職及び業績達成度(※)に応じて各事業年度にポイントが付与されます。付与されたポイントは、株式給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます(ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。)。
(※)業績達成度を評価する指標は、連結営業利益率及び連結売上高としております。
当社は、毎年前年度の業績確定後遅滞なく前年度の基準日における取締役等に対して、株式給付規程に基づき算出したポイントを付与し、(g)に定める株式給付時まで取締役等ごとの累計ポイント数を管理するものとしております。
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#7 役員報酬（連結）: ⅱ 役員賞与は、株主との価値の共有に基づき、配当を実施した年度に限り報酬として支給します。
ⅲ 業績連動報酬は、営業利益の公表数値を達成した場合、役職毎に定めた割合の加算額を月額報酬に加算して支給します。役職毎の割合は、社内ルールにて定めます。
ⅳ 株式報酬(業績連動口)は、中長期的な業績向上を目的とし、中長期経営計画を達成した都度、当社株式を支給します。
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: [経営数値目標]
・売上高260億円、売上総利益率29.0%、営業利益率8.0%
[方針]
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (b) 経営成績
当連結会計年度の売上高は21,348百万円(前連結会計年度比19.3%減)となり、営業利益は141百万円(前連結会計年度比77.5%減)、経常利益は2百万円(前連結会計年度比99.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は9,159百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益444百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、新たな中長期経営計画(Re;Neo Challenge - リ;ネオチャレンジ-)を対外公表しております。当社グループの長年の問題であった市況の変化の対応が後手に回る構造的な問題を解決するために、旧態依然とした縦割組織体制の弊害撤廃、従業員個々のスキルアップを目指したチーム制の導入、情報集約、チームコントロールを目的とした統轄本部の新設、生産リードタイムの短縮を目指した生産体制の変更、販売拠点の見直しとサービス体制(拠点)の更なる強化、収益力改善と開発体制の強化のための機種統廃合を柱とした構造改革を実行に移しております。これにより、精度の低い見込みによる売上・生産体制からの脱却により、身の丈に合った売上でも利益を生み出すことができる収益構造への転換を図ります。これにより、2021年3月期は、大幅な営業損失の計画ですが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化と受注環境が改善すると見込まれる2022年3月期は、90百万円の営業利益を計上し、再生フェーズの最終年度(2024年3月期)には、営業利益を2,080百万円とする計画です。
つぎに、当社が金融機関と締結しているコミットメントライン契約及びタームローン契約が財務制限条項に抵触している件ですが、関係金融機関と綿密な協議を行った結果、当社が実行する中長期経営計画にも一定の評価をいただき、すべての参加金融機関から期限の利益の請求喪失の権利放棄の同意を得ております。
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