#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2021/10/06 12:24
#2 事業等のリスク: 当社を取り巻く経済環境は、国内において半導体関連などを中心に一部受注回復の兆しが見える一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後も継続することが予想されます。欧米諸国においては経済活動の停滞が継続し、またアジアにおいても中国を除き、経済環境が好転する兆しは見えない等、国内外を問わず世界的な景気減速の不透明感がいまだに続いております。このことから、2021年3月期の当社グループの連結業績予想は、受注環境の大幅悪化を織込む形で、通期売上高15,000百万円、営業損失3,100百万円、経常損失3,200百万円としております。
これら著しい売上高の減少や重要な営業損失の計上により、当社グループは、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象が存在しておりますが、その対応策として、2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)財政状態及び経営成績の状況にて記載の通り、チーム制の導入や統轄本部新設による組織改革、営業部門ではカスタマーセールスによる既存顧客への積極的な訪問活動を主体としたアフターサービス強化、生産部門では受注生産方式の開始と共通部品のユニット化による棚卸資産削減の実現、技術部門ではアフターコロナ・ウィズコロナを見据えた自動化・省力化・リモート操作化対応のための商品開発、課題であった各種経費の削減、以上を主体とした構造改革を柱に新たな中長期経営計画「Re;Neo Challenge - リ;ネオチャレンジ - 」に取り組んでおります。2021年3月期は、大幅な営業損失の計画ですが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化と受注環境が改善すると見込まれる2022年3月期は、90百万円の営業利益を計上し、再生フェーズの最終事業年度(2024年3月期)には、営業利益を2,080百万円とする計画です。これら計画は関係金融機関からも一定の評価をいただいております。
今年度においての資金調達は、2020年9月に①シンジケートローン契約により1,450百万円②当座貸越1,000百万円と計画通りに終えており、資金繰りに対する懸念はありません。また、金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約及びタームローン契約の財務制限条項については2020年8月に変更契約を締結いたしております。このようなことから、主要取引金融機関をはじめとする金融機関とは、引き続き綿密な関係を構築しており、今後の資金調達に対する不安はありません。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2021/10/06 12:24
#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益(Topic606)」の適用)
米国会計基準を適用している海外子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益(Topic606)」を第1四半期連結会計期間より適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の「工作機械」セグメントの売上高は209百万円増加し、セグメント利益が85百万円増加しております。2021/10/06 12:24
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は、5,081百万円(前年同期比49.8%減)となり、営業損失は1,300百万円(前年同四半期は営業損失48百万円)、経常損失は1,182百万円(前年同四半期は経常損失147百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,184百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失475百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社を取り巻く経済環境は、国内において半導体関連などを中心に一部受注回復の兆しが見える一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後も継続することが予想されます。欧米諸国においては経済活動の停滞が継続し、またアジアにおいても中国を除き、経済環境が好転する兆しは見えない等、国内外を問わず世界的な景気減速の不透明感がいまだに続いております。このことから、2021年3月期の当社グループの連結業績予想は、受注環境の大幅悪化を織込む形で、通期売上高15,000百万円、営業損失3,100百万円、経常損失3,200百万円としております。
これら著しい売上高の減少や重要な営業損失の計上により、当社グループは、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象が存在しておりますが、その対応策として、2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)財政状態及び経営成績の状況にて記載の通り、チーム制の導入や統轄本部新設による組織改革、営業部門ではカスタマーセールスによる既存顧客への積極的な訪問活動を主体としたアフターサービス強化、生産部門では受注生産方式の開始と共通部品のユニット化による棚卸資産削減の実現、技術部門ではアフターコロナ・ウィズコロナを見据えた自動化・省力化・リモート操作化対応のための商品開発、課題であった各種経費の削減、以上を主体とした構造改革を柱に新たな中長期経営計画「Re;Neo Challenge - リ;ネオチャレンジ - 」に取り組んでおります。2021年3月期は、大幅な営業損失の計画ですが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化と受注環境が改善すると見込まれる2022年3月期は、90百万円の営業利益を計上し、再生フェーズの最終事業年度(2024年3月期)には、営業利益を2,080百万円とする計画です。これら計画は関係金融機関からも一定の評価をいただいております。
今年度においての資金調達は、2020年9月に①シンジケートローン契約により1,450百万円②当座貸越1,000百万円と計画通りに終えており、資金繰りに対する懸念はありません。また、金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約及びタームローン契約の財務制限条項については2020年8月に変更契約を締結いたしております。このようなことから、主要取引金融機関をはじめとする金融機関とは、引き続き綿密な関係を構築しており、今後の資金調達に対する不安はありません。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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