- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2 セグメント利益又は損失の調整額は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
2021/10/06 12:24- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物事業等を含んでおります。
2 セグメント損失の調整額は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
3 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/10/06 12:24 - #3 事業等のリスク
当社を取り巻く経済環境は、国内において半導体関連などを中心に一部受注回復の兆しが見える一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後も継続することが予想されます。欧米諸国においては経済活動の停滞が継続し、またアジアにおいても中国を除き、経済環境が好転する兆しは見えない等、国内外を問わず世界的な景気減速の不透明感がいまだに続いております。このことから、2021年3月期の当社グループの連結業績予想は、受注環境の大幅悪化を織込む形で、通期売上高15,000百万円、営業損失3,100百万円、経常損失3,200百万円としております。
これら著しい売上高の減少や重要な営業損失の計上により、当社グループは、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象が存在しておりますが、その対応策として、2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)財政状態及び経営成績の状況にて記載の通り、チーム制の導入や統轄本部新設による組織改革、営業部門ではカスタマーセールスによる既存顧客への積極的な訪問活動を主体としたアフターサービス強化、生産部門では受注生産方式の開始と共通部品のユニット化による棚卸資産削減の実現、技術部門ではアフターコロナ・ウィズコロナを見据えた自動化・省力化・リモート操作化対応のための商品開発、課題であった各種経費の削減、以上を主体とした構造改革を柱に新たな中長期経営計画「Re;Neo Challenge - リ;ネオ チャレンジ - 」に取り組んでおります。2021年3月期は、大幅な営業損失の計画ですが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化と受注環境が改善すると見込まれる2022年3月期は、90百万円の営業利益を計上し、再生フェーズの最終事業年度(2024年3月期)には、営業利益を2,080百万円とする計画です。これら計画は関係金融機関からも一定の評価をいただいております。
今年度においての資金調達は、2020年9月に①シンジケートローン契約により1,450百万円②当座貸越1,000百万円と計画通りに終えており、資金繰りに対する懸念はありません。また、金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約及びタームローン契約の財務制限条項については2020年8月に変更契約を締結いたしております。このようなことから、主要取引金融機関をはじめとする金融機関とは、引き続き綿密な関係を構築しており、今後の資金調達に対する不安はありません。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2021/10/06 12:24- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(工作機械事業)
国内は、半導体関連を中心に回復傾向でありましたが、設備投資に慎重な姿勢がみられ売上高は3,048百万円(前年同期比48.3%減)となりました。海外は、米国、欧州が低迷したこと、またアジアにおいては中国経済には回復がみられましたが、先行きの不透明さから全体的に落ち込んだことにより売上高は1,544百万円(前年同期比58.3%減)となりました。この結果、工作機械全体の売上高は4,592百万円(前年同期比52.2%減)、営業損失は1,179百万円(前年同四半期は営業利益48百万円)となりました。
(その他)
2021/10/06 12:24- #5 財務制限条項に関する注記(連結)
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比(決算期は直前の決算期、第2四半期は直前の第2四半期と比較する)75%以上に維持する(ただし、2020年度の決算期(2021年3月決算期)及び第2四半期(2020年9月第2四半期決算期)、2021年度の決算期(2022年3月決算期)及び第2四半期(2021年9月第2四半期決算期)を除く。)。
②2022年3月期以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業利益の金額が、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上であること。
2021/10/06 12:24- #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
政状態及び経営成績の状況にて記載の通り、チーム制の導入や統轄本部新設による組織改革、営業部門ではカスタマーセールスによる既存顧客への積極的な訪問活動を主体としたアフターサービス強化、生産部門では受注生産方式の開始と共通部品のユニット化による棚卸資産削減の実現、技術部門ではアフターコロナ・ウィズコロナを見据えた自動化・省力化・リモート操作化対応のための商品開発、課題であった各種経費の削減、以上を主体とした構造改革を柱に新たな中長期経営計画「Re;Neo Challenge - リ;ネオ チャレンジ - 」に取り組んでおります。2021年3月期は、大幅な営業損失の計画ですが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化と受注環境が改善すると見込まれる2022年3月期は、90百万円の営業利益を計上し、再生フェーズの最終事業年度(2024年3月期)には、営業利益を2,080百万円とする計画です。これら計画は関係金融機関からも一定の評価をいただいております。
今年度においての資金調達は、2020年9月に①シンジケートローン契約により1,450百万円②当座貸越1,000百万円と計画通りに終えており、資金繰りに対する懸念はありません。また、金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約及びタームローン契約の財務制限条項については2020年8月に変更契約を締結いたしております。このようなことから、主要取引金融機関をはじめとする金融機関とは、引き続き綿密な関係を構築しており、今後の資金調達に対する不安はありません。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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