#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が6百万円減少、売上原価が18百万円減少、販売費及び一般管理費が1百万円減少したことにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ13百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が11百万円増加しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりません。
2021/10/12 15:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,726百万円(前年同期比35.5%増)となり、営業損失は357百万円(前年同四半期は営業損失688百万円)、経常損失は282百万円(前年同四半期は経常損失674百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は389百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失676百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は6百万円減少し、営業損失、経常損失はそれぞれ13百万円減少しております。
2021/10/12 15:04