四半期報告書-第164期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による不透明な状況下で徐々に回復の傾向がみられました。
米国、欧州においては、新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、持ち直しの動きがみられ、中国においては景気拡大が継続しており、その他アジア新興国でも緩やかな回復がみられました。
我が国経済においては、依然新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、ワクチンの接種遅れや感染再拡大の懸念など、先行きは不透明ではありますが、受注環境は回復基調で進みました。
このような状況下、当社グループでは、引き続き構造改革に取り組み中長期経営計画「Re;Neo Challenge - リ;ネオ チャレンジ -」の推進を断行してまいりました。
生産部門においては「受注生産方式」を導入し、主力機種については仕様によって異なる部位をあらかじめモジュール単位で在庫管理し、仕様決定と同時に最終工程まで組み立てる「受注組立方式」に着手し、短納期化を進めました。
営業部門では、従来通りの営業活動を行う「マシンセールス」、既存のお客さまへの訪問営業を行う「カスタマーセールス」に分け、過去納入機に対する積極的な営業活動の強化に取り組み、利益率の高い部品販売については順調に推移いたしました。
技術部門においては、4月に急速に広がりつつある自動化・省力化に対応する製品としてワークの心出し作業の省力化を図る「匠AIシリーズ 3Dマイスター」を発表し、お客様の生産性の向上に貢献してまいりました。
当社の第1四半期連結累計期間は、市況は回復基調で進み受注環境は戻りつつありますが、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、コロナ前の状況にはまだほど遠く売上高、利益ともに低調に推移いたしました。
また、過去の会計処理の誤りおよびその調査のための特別調査委員会設置に係る諸費用等で特別損失38百万円を計上いたしました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当社グループでは、「工作機械事業」を報告セグメントとして、報告セグメントに含まれない水道メーター事業及び建築用金物事業等をその他の事業セグメントとしてセグメント情報を記載しておりましたが、「工作機械事業」の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい状態が続いたことから、当第1四半期連結会計期間よりセグメント情報の記載を省略しております。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は31,763百万円となり、前連結会計年度末と比較して624百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少417百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少517百万円、投資有価証券の減少122百万円、棚卸資産の増加246百万円などによるものであります。
負債は23,428百万円となり、前連結会計年度末と比較して190百万円の減少となりました。これは主に、借入金の減少330百万円、電子記録債務の増加217百万円などによるものであります。
純資産は8,334百万円となり、前連結会計年度末と比較して434百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上389百万円などによるものであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,726百万円(前年同期比35.5%増)となり、営業損失は357百万円(前年同四半期は営業損失688百万円)、経常損失は282百万円(前年同四半期は経常損失674百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は389百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失676百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は6百万円減少し、営業損失、経常損失はそれぞれ13百万円減少しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。