有価証券報告書-第161期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中の貿易摩擦による懸念はあるものの米国では、自動車、航空機関連を中心に幅広い分野において需要が高水準に推移し、欧州は主要国において、自動車関連や航空機関連などの設備投資が総じて好調を維持しました。アジアは、中国で景気減速懸念など不透明な状況が続きましたが、その他の新興国においては緩やかな回復傾向がみられました。我が国経済は、2018年度後半からは先行きの不透明さなどから設備投資について慎重さが増しましたが、工作機械の需要は底堅く推移しました。
このような状況下、当社グループでは、中長期経営計画「Neo Challenge(ネオチャレンジ)」のファーストステージ(2016年4月～2020年3月)の方針である「事業基盤の更なる強化と新事業への挑戦」のもと、生産、営業活動において新規プロジェクトを立ち上げ改革を進めるなど、さまざまな施策に取り組みました。
主力の工作機械部門では2018年4月に大阪で開催されたINTERMOLD 2018(第29回金型加工技術展)に、高剛性・高能率加工を実現する立形マシニングセンタVM53Rと高速・高効率で工程集約が可能な5軸制御立形マシニングセンタVC-X350の2台を出展し、また2018年9月にシカゴで開催されたIMTS 2018(シカゴ国際工作機械見本市)には、航空機部品等の加工に対し工程集約を可能にする5軸制御マシニングセンタ3機種(HM-X8000、VG5000、VC-X350)を出展し、更なる拡販に努めました。2018年11月に東京で開催されたJIMTOF 2018(第29回日本国際工作機械見本市)には、「高剛性の継承と発展、つながる未来」をテーマとして、金型、精密部品向けに高品位な加工を実現する新機種の立形マシニングセンタ VB53αを含む5機種(VM53R、VC-X350、MCH5000R、VP1200GC)を出展するとともに、ロボットによる省人化や「手軽さ」「導入しやすさ」をコンセプトに開発されたIoT製品など自動化・無人化に向けた提案を行い、多くの来場者にOKKブランドをアピールしました。更に国内の東西2拠点においてプライベート・ショーを開催するなど、国内外の展示会に幅広く出展し、積極的な営業活動を展開しました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
資産の部は49,314百万円となり、前連結会計年度末と比較して190百万円の減少となりました。減少の主なものは、受取手形及び売掛金584百万円、投資有価証券365百万円、建物及び構築物249百万円、増加の主なものは、たな卸資産957百万円などであります。
負債の部は27,793百万円となり、前連結会計年度末と比較して351百万円の減少となりました。減少の主なものは、借入金1,266百万円、増加の主なものは、支払手形及び買掛金750百万円などであります。
純資産の部は21,521百万円となり、前連結会計年度末と比較して160百万円の増加となりました。増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上577百万円、減少の主なものは、その他有価証券評価差額金の減少257百万円、配当金の支払による減少158百万円などであります。
(b) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、26,464百万円(前連結会計年度比0.6%減)となり、営業利益は814百万円(前連結会計年度比13.8%増)、経常利益は703百万円(前連結会計年度比42.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は577百万円(前連結会計年度比63.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(工作機械事業)
国内は一般機械、自動車、半導体関連向けの販売に注力し売上高は15,063百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。海外については、欧州の航空機関連が堅調に推移しましたが、北米での販売が計画通りに進まなかったため、売上高は10,131百万円(前連結会計年度比7.6%減)となりました。この結果、工作機械全体の生産高は26,403百万円(前連結会計年度比18.4%増、販売価格ベース)、受注高は25,009百万円(前連結会計年度比2.1%減)、売上高は25,194百万円(前連結会計年度比0.4%減)、営業利益は967百万円(前連結会計年度比18.9%増)となりました。
(その他)
売上高1,269百万円(前連結会計年度比4.1%減)、営業利益は47百万円(前連結会計年度比29.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1百万円(0.0%)増加し、5,132百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,021百万円の収入超(前連結会計年度:3,533百万円の収入超)となりました。収入の主なものは、減価償却費917百万円、仕入債務の増加798百万円、税金等調整前当期純利益731百万円であり、支出の主なものは、たな卸資産の増加788百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、451百万円の支出超(前連結会計年度:445百万円の支出超)となりました。支出の主なものは、有形固定資産の取得による支出415百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,593百万円の支出超(前連結会計年度:2,601百万円の支出超)となりました。支出の主なものは、長期借入金の返済による支出1,827百万円、短期借入金の純減額565百万円であり、収入の主なものは、長期借入れによる収入1,100百万円などであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、貸倒引当金、たな卸資産、退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、資産・負債及び収益・費用等の数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。実績については、見積りの不確実性があるため、これら見積りと異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
上半期は、主力の工作機械の受注が、国内、海外ともに堅調でありましたが、北米での販売が計画通りに進まなかったこと、主要部品の長納期化による生産の遅れ、更には原材料費の高騰や人件費の負担増、荷造運送費、外注加工費などの経費増加により、売上高、利益ともに低調に推移しました。また、下半期については、製品価格の値上げや部品購買先を複数化するなどサプライチェーン強化への取り組みや生産計画の見直し等により生産性が向上し、売上高、利益は比較的堅調に推移したものの、低調であった上半期の落ち込みをカバーするには至りませんでした。
この結果、売上高は26,464百万円(前連結会計年度比0.6%減)となり、営業利益は814百万円(前連結会計年度比13.8%増)、経常利益は703百万円(前連結会計年度比42.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は577百万円(前連結会計年度比63.9%増)となりました。
なお、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその進捗状況については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処する課題等 (2)目標とする経営指標及び(3)会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に詳細は記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローで2,021百万円の資金を獲得し、借入金の返済など財務活動によるキャッシュ・フローで1,593百万円の支出超、設備投資など投資活動によるキャッシュ・フローで451百万円の支出超となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比1百万円増の5,132百万円となりました。
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資などに対応するものであり、これらを自己資金、金融機関からの借入金や社債により調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。