四半期報告書-第165期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症や地政学的リスクの高まりなど不透明な状況の中、回復基調で推移いたしました。
当社の主力である工作機械の受注動向では、米国においては、様々な業種で景気の拡大基調が続いており、欧州においては、ロシア・ウクライナ情勢などの懸念はありますが、引続き好調を維持しております。中国においては、主要都市でのロックダウンなどの影響はありましたが、EV関連、半導体関連は依然として好調であり、その他アジアについても緩やかな回復が続いております。
我が国経済においては、部品・部材不足による工作機械の長納期化などが続いておりますが、半導体関連など受注は高水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループにおいては、海外営業活動を拡充するため、4月に国際営業部を新設するなどの構造改革を行い、また、国内営業においては、営業担当者一人ひとりが月100件の顧客訪問を行うなど、新規顧客や既存顧客にとらわれず潜在ニーズを引き出し、受注拡大につなげました。
また、5月には従来機の基本性能を大幅に強化した5軸制御横型マシニングセンタ「HM-X6100」を発表し、更なる拡販に取り組みました。
当社の第1四半期連結累計期間は、積極的な受注活動の成果と、日本電産グループ企業となったことによるグループ企業間でのシナジ-効果、また徹底した経費削減などにより、業績に改善がみられたことで、2019年3月期以来、4期ぶりに黒字転換いたしました。現在の好調な受注状況において、下半期に業績の急拡大を見込んでおります。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は33,341百万円となり、前連結会計年度末と比較して557百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少546百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加692百万円、棚卸資産の増加607百万円などによるものであります。
負債は19,559百万円となり、前連結会計年度末と比較して228百万円の減少となりました。これは主に、借入金の減少746百万円、支払手形及び買掛金の増加399百万円などによるものであります。
純資産は13,782百万円となり、前連結会計年度末と比較して786百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上508百万円、為替換算調整勘定の増加279百万円などによるものであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,872百万円(前年同四半期比78.7%増)となり、営業利益は263百万円(前年同四半期は営業損失357百万円)、経常利益は358百万円(前年同四半期は経常損失282百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は508百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失389百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。