四半期報告書-第163期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気減速により厳しい状況が続きました。米国・欧州においては国家間の移動制限などによる経済活動の停滞で低調に推移いたしました。
アジアにおいても、依然不透明な状況が続いておりますが、中国では徐々に受注が回復するなど持ち直しの動きが見られました。
我が国経済においては、先行きの不透明さから、設備投資に慎重な姿勢がみられました。一部半導体関連などを中心に回復基調もみられたものの、全体的には厳しい受注状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、今般、構造改革を柱とする再生計画を含めた新たな中長期経営計画「Re;Neo Challenge - リ;ネオ チャレンジ -」の達成に向けて取り組んでいます。
まず、4月には旧態依然とした縦割組織体制の弊害を撤廃及び生産リードタイムを短縮するために、商談から設計、組立、据付までを1つのチームが一気通貫で行うチーム制を導入し、その複数あるチームのコントロールや情報収集を目的として統轄本部を新設するなどの組織改革を行いました。
同時に、営業部門においては、新規顧客の獲得を目指すマシンセールスと地域密着で既存顧客へ訪問活動を行うカスタマーセールスに担当を分け、特にカスタマーセールスでは積極的に過去納入機への状態ヒアリングやオーバーホールの推奨、その他サービス商材の販売でサービス活動の強化を図りました。併せて、サービス部門では、人員を増強してコールセンター受付応答率及び技術者によるコールバックの改善、工事待ち残案件の削減で効果を上げています。
また、生産部門においては、棚卸資産削減に向けて受注生産方式を開始しました。完成品の在庫を抑制し、ベースとなる共通部位と仕様によって異なる部位をユニット単位で在庫してお客様の仕様決定と同時に短納期で完成品にまで仕上げていく仕組みの構築を進めており、棚卸資産は着実に減少しています。また、従業員個々のスキルアップや多能工化を実現するための人員配置・教育計画も進めていますので、今後いっそうの効率化を果たしてまいります。
技術部門では、アフターコロナ・ウィズコロナを見据えた自動化・省力化・リモート操作化に対応するための商品開発に総力を挙げて取り組んでいます。具体的には、ロボットを用いた自動化・省力化、スマートフォンを活用したリモート操作化提案の他、当社のボリュームゾーンであります中小企業を念頭に置いて省スペースかつ競争力のある価格帯を目指した商品化を進めています。10月にはその一部を発表いたしました。
課題であった各種経費の削減においても成果が出てきていますが、当第2四半期は新型コロナウイルス感染症の影響による展示会の中止や出張の自粛、オンラインによる工場立会の実施などによるものが顕著にみられましたので、今後、その他のあらゆる項目について引き続き収益改善に努めてまいります。
以上、構造改革はほぼ計画どおり進捗していますものの、新型コロナウイルス感染症による世界経済の停滞により、国内、海外ともに思うような営業活動ができず、売上・利益ともに低調に推移いたしました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は35,600百万円となり、前連結会計年度末と比較して383百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,813百万円、受取手形及び売掛金の減少2,255百万円、たな卸資産の減少1,013百万円などによるものであります。
負債は25,064百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,464百万円の増加となりました。これは主に、借入金の増加3,387百万円、支払手形及び買掛金の減少1,541百万円、電子記録債務の減少172百万円などによるものであります。
純資産は10,536百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,080百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上1,126百万円などによるものであります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は、5,081百万円(前年同期比49.8%減)となり、営業損失は1,243百万円(前年同四半期は営業損失217百万円)、経常損失は1,124百万円(前年同四半期は経常損失317百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,126百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失488百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(工作機械事業)
国内は、半導体関連を中心に回復傾向でありましたが、設備投資に慎重な姿勢がみられ売上高は3,048百万円(前年同期比48.3%減)となりました。海外は、米国、欧州が低迷したこと、またアジアにおいては中国経済には回復がみられましたが、先行きの不透明さから全体的に落ち込んだことにより売上高は1,544百万円(前年同期比58.2%減)となりました。この結果、工作機械全体の売上高は4,592百万円(前年同期比52.1%減)、営業損失は1,121百万円(前年同四半期は営業損失121百万円)となりました。
(その他)
売上高489百万円(前年同期比7.9%減)、営業損失は2百万円(前年同四半期は営業利益25百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,813百万円(131.2%)増加し、6,721百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、883百万円の収入超(前年同四半期:1,633百万円の支出超)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失1,123百万円、売上債権の減少額2,737百万円、たな卸資産の減少額930百万円、仕入債務の減少額1,704百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、366百万円の支出超(前年同四半期:161百万円の支出超)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出325百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,310百万円の収入超(前年同四半期:197百万円の支出超)となりました。これは主に、短期借入金の純増額2,550百万円、長期借入による収入1,700百万円、長期借入金の返済による支出844百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気減速により厳しい状況が続きました。米国・欧州においては国家間の移動制限などによる経済活動の停滞で低調に推移いたしました。
アジアにおいても、依然不透明な状況が続いておりますが、中国では徐々に受注が回復するなど持ち直しの動きが見られました。
我が国経済においては、先行きの不透明さから、設備投資に慎重な姿勢がみられました。一部半導体関連などを中心に回復基調もみられたものの、全体的には厳しい受注状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、今般、構造改革を柱とする再生計画を含めた新たな中長期経営計画「Re;Neo Challenge - リ;ネオ チャレンジ -」の達成に向けて取り組んでいます。
まず、4月には旧態依然とした縦割組織体制の弊害を撤廃及び生産リードタイムを短縮するために、商談から設計、組立、据付までを1つのチームが一気通貫で行うチーム制を導入し、その複数あるチームのコントロールや情報収集を目的として統轄本部を新設するなどの組織改革を行いました。
同時に、営業部門においては、新規顧客の獲得を目指すマシンセールスと地域密着で既存顧客へ訪問活動を行うカスタマーセールスに担当を分け、特にカスタマーセールスでは積極的に過去納入機への状態ヒアリングやオーバーホールの推奨、その他サービス商材の販売でサービス活動の強化を図りました。併せて、サービス部門では、人員を増強してコールセンター受付応答率及び技術者によるコールバックの改善、工事待ち残案件の削減で効果を上げています。
また、生産部門においては、棚卸資産削減に向けて受注生産方式を開始しました。完成品の在庫を抑制し、ベースとなる共通部位と仕様によって異なる部位をユニット単位で在庫してお客様の仕様決定と同時に短納期で完成品にまで仕上げていく仕組みの構築を進めており、棚卸資産は着実に減少しています。また、従業員個々のスキルアップや多能工化を実現するための人員配置・教育計画も進めていますので、今後いっそうの効率化を果たしてまいります。
技術部門では、アフターコロナ・ウィズコロナを見据えた自動化・省力化・リモート操作化に対応するための商品開発に総力を挙げて取り組んでいます。具体的には、ロボットを用いた自動化・省力化、スマートフォンを活用したリモート操作化提案の他、当社のボリュームゾーンであります中小企業を念頭に置いて省スペースかつ競争力のある価格帯を目指した商品化を進めています。10月にはその一部を発表いたしました。
課題であった各種経費の削減においても成果が出てきていますが、当第2四半期は新型コロナウイルス感染症の影響による展示会の中止や出張の自粛、オンラインによる工場立会の実施などによるものが顕著にみられましたので、今後、その他のあらゆる項目について引き続き収益改善に努めてまいります。
以上、構造改革はほぼ計画どおり進捗していますものの、新型コロナウイルス感染症による世界経済の停滞により、国内、海外ともに思うような営業活動ができず、売上・利益ともに低調に推移いたしました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は35,600百万円となり、前連結会計年度末と比較して383百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,813百万円、受取手形及び売掛金の減少2,255百万円、たな卸資産の減少1,013百万円などによるものであります。
負債は25,064百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,464百万円の増加となりました。これは主に、借入金の増加3,387百万円、支払手形及び買掛金の減少1,541百万円、電子記録債務の減少172百万円などによるものであります。
純資産は10,536百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,080百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上1,126百万円などによるものであります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は、5,081百万円(前年同期比49.8%減)となり、営業損失は1,243百万円(前年同四半期は営業損失217百万円)、経常損失は1,124百万円(前年同四半期は経常損失317百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,126百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失488百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(工作機械事業)
国内は、半導体関連を中心に回復傾向でありましたが、設備投資に慎重な姿勢がみられ売上高は3,048百万円(前年同期比48.3%減)となりました。海外は、米国、欧州が低迷したこと、またアジアにおいては中国経済には回復がみられましたが、先行きの不透明さから全体的に落ち込んだことにより売上高は1,544百万円(前年同期比58.2%減)となりました。この結果、工作機械全体の売上高は4,592百万円(前年同期比52.1%減)、営業損失は1,121百万円(前年同四半期は営業損失121百万円)となりました。
(その他)
売上高489百万円(前年同期比7.9%減)、営業損失は2百万円(前年同四半期は営業利益25百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,813百万円(131.2%)増加し、6,721百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、883百万円の収入超(前年同四半期:1,633百万円の支出超)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失1,123百万円、売上債権の減少額2,737百万円、たな卸資産の減少額930百万円、仕入債務の減少額1,704百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、366百万円の支出超(前年同四半期:161百万円の支出超)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出325百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,310百万円の収入超(前年同四半期:197百万円の支出超)となりました。これは主に、短期借入金の純増額2,550百万円、長期借入による収入1,700百万円、長期借入金の返済による支出844百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。