有価証券報告書-第160期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国は自動車及び航空機関連が堅調に推移し、エネルギー関連や建設機械関連においても回復が見られるなど、総じて好調を維持しました。欧州は主要国において自動車及び航空機関連の設備投資が好調に推移しました。中国では半導体や自動車関連の設備投資に持ち直しの動きがあり、その他アジア新興国についても緩やかな成長が見られました。我が国経済は、半導体製造や自動車関連を主として設備投資意欲が旺盛で、工作機械の需要は堅調に推移しました。
主力の工作機械部門においては、昨年4月に東京で開催されたINTERMOLD 2017(第28回金型加工技術展)に、重切削・高能率加工を実現する立形マシニングセンタVM53Rと、高精度・高速加工を実現するコンパクト立形マシニングセンタVB53を出展し、高品位・高効率の金型加工をアピールしました。9月には、ドイツのハノーバーで開催されたEMO Hannover 2017(国際金属加工見本市)に、航空機部品等の工程集約を可能にするコンパクトな5軸制御立形マシニングセンタVC-X500で実加工展示を行い、欧州で好調な自動車・航空機市場に向けた活発な営業活動を展開しました。また、海外事業への取り組み強化のため、昨年4月に、タイのグループ会社3社を統合し、新社名をOKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.として生産・営業体制を一新しました。更に北米においては、販売店の強化、営業戦略の強化など、営業基盤の見直しを実施しております。
この結果、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
資産の部は49,742百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,131百万円の減少となりました。減少の主なものは、たな卸資産2,071百万円、新規連結に伴う関係会社株式727百万円、増加の主なものは、現金及び預金1,244百万円、電子記録債権550百万円などであります。
負債の部は28,381百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,252百万円の減少となりました。減少の主なものは、借入金2,169百万円、増加の主なものは、支払手形及び買掛金534百万円などであります。
純資産の部は21,360百万円となり、前連結会計年度末と比較して121百万円の増加となりました。増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上352百万円、その他有価証券評価差額金の増加107百万円、減少の主なものは、配当金の支払による減少158百万円、退職給付に係る調整累計額の減少38百万円などであります。
(b) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、26,621百万円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。
損益面については、営業利益は715百万円(前連結会計年度は営業損失251百万円)、経常利益は493百万円(前連結会計年度は経常損失443百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は352百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失410百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(工作機械事業)
国内は、企業の設備投資が堅調に推移する中、自動車、一般機械、半導体関連向けの販売に注力し、売上高は14,337百万円(前年度比11.0%増)となりました。海外は、欧州の自動車及び航空機関連、中国の半導体や自動車関連での設備投資が好調に推移し、売上高は10,959百万円(前年度比16.4%増)となりました。この結果、生産高は22,295百万円(前年度比8.3%減)、受注高は25,547百万円(前年度比14.9%増)、売上高は25,297百万円(前年度比13.3%増)、営業利益は813百万円(前年度は営業損失138百万円)となりました。
(その他)
売上高1,324百万円(前連結会計年度比1.4%増)、営業利益は67百万円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,264百万円(32.7%)増加し、5,130百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,533百万円の収入超(前連結会計年度:1,608百万円の支出超)となりました。収入の主なものは、たな卸資産の減少2,287百万円、減価償却費900百万円、税金等調整前当期純利益504百万円であり、支出の主なものは、売上債権の増加658百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、445百万円の支出超(前連結会計年度:1,064百万円の支出超)となりました。支出の主なものは、有形固定資産の取得による支出348百万円などであり、収入の主なものは、投資有価証券の売却による収入48百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,601百万円の支出超(前連結会計年度:2,604百万円の収入超)となりました。支出の主なものは、長期借入金の返済による支出1,869百万円、短期借入金の純減額1,250百万円であり、収入の主なものは、長期借入れによる収入1,000百万円などであります。
また、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額は781百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (平成30年6月28日) 現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、たな卸資産、退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、資産・負債及び収益・費用等の数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。実績については、見積りの不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
主力の工作機械部門においては、国内の旺盛な設備投資意欲と海外の回復傾向にも支えられ、全体として堅調に推移し、売上高は26,621百万円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。
(売上総利益)
要素部品の調達困難性や原材料の高騰等もありましたが、売上高が増加したことにより売上総利益は6,169百 万円(前連結会計年度比28.6%増)となりました。
(営業利益)
人材確保のための人員増に伴う人件費等の増加により販売費及び管理費は増加傾向にあります。営業利益は715百万円(前連結会計年度は営業損失251百万円)となり、黒字化したものの予想を下回ることとなりました。
(経常利益)
為替差損等が影響し経常利益は493百万円(前連結会計年度は経常損失443百万円)となり、黒字化したものの予想を下回ることとなりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は352百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失410百万円)となりました。
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその進捗状況については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標及び (3)会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に詳細は記載しておりますが、一時的に過剰になった棚卸資産を圧縮したこともあり営業活動によるキャッシュ・フローで3,533百万円の資金を獲得し、借入金の返済など財務活動によるキャッシュ・フローで2,601百万円の支出超となり、設備投資など投資キャッシュ・フローで445百万円の支出超となりました。
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資などに対応するものであり、これらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金や社債により調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。