訂正四半期報告書-第162期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦の長期化による影響で不透明な状況が続いており、米国・欧州においては、航空機関連を中心に一定の水準を維持しているものの、自動車関連向け受注に低迷がみられました。また、アジアでは中国の景気減速が鮮明で、全体として減少傾向でありました。
我が国経済は、先行きの不透明感から設備投資に慎重さがみられ、受注は低調に推移しました。
このような状況下、当社グループでは、中長期経営計画「Neo Challenge(ネオチャレンジ)」のファーストステージ最終年度として、目標達成のため様々な取組みを進めております。
まず委任型執行役員制度による「取締役による意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離させ業務執行責任の明確化、意思決定の迅速化を図る取組みを、また顧客サービス強化のために営業本部に属していたカスタマーサポート部を独立させ取締役直轄とする機構改革を行いました。更に6月には米国において新たな契約を締結し、Methods Machine Tools, Inc.社を北米販売店網の主力に据えるなど、販売力強化を目的に新体制を構築しました。
主力の工作機械部門においては、各種展示会に出展するなど、当社の強みである重切削・高剛性をアピールし拡販に努めました。4月に東京で開催されたINTERMOLD 2019(第30回金型加工技術展)には、高精度・高品位な加工を実現する立形マシニングセンタVB53αを出展するなど、積極的な営業活動を展開しました。
しかしながら、部品の販売はほぼ計画通りであったものの、米中の貿易摩擦に端を発する需要の低迷から、当第1四半期において短納期対応の工作機械受注が想定以上に落ち込みました。
また、北米販売網の再構築過程において販売活動の停滞や受注の一部にキャンセルが発生したこと、部品の販売体制構築のため機械本体の販売がやや手薄になったことにより低調な状況が続きました。
第2四半期では、短納期対応の工作機械受注に関し、即納機の準備も整いキャンペーンを展開し販売力を更に強化すること、また今後北米の販売店網構築による効果が見込まれること、更に部品販売の体制が整ったことによる部品売上の増加から、現在全社を挙げて取り組んでいます「アフターサービスの更なる強化」と合わせ、第1四半期の落ち込みをカバーし、業績に反映されるものと考えております。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は47,204百万円となり、前連結会計年度末と比較して893百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少1,943百万円、投資有価証券の減少345百万円、たな卸資産の増加1,612百万円などによるものであります。
負債は27,496百万円となり、前連結会計年度末と比較して424百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少514百万円、借入金の減少117百万円などによるものであります。
純資産は19,708百万円となり、前連結会計年度末と比較して468百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上187百万円、配当金の支払による減少158百万円などによるものであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,419百万円(前年同期比18.5%減)となり、営業損失は117百万円(前年同四半期は営業利益42百万円)、経常損失は162百万円(前年同四半期は経常利益69百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は187百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(工作機械事業)
国内は、部品販売はほぼ計画通りであったものの、即納対応の工作機械が低迷し、売上高は2,428百万円(前年同期比10.1%減)となりました。海外は、米国及び欧州の航空機関連が堅調でありましたが、米中の通商問題により、自動車向けを中心に総じて低調であったため、売上高は1,765百万円(前年同期比30.1%減)となりました。この結果、工作機械全体の売上高は4,193百万円(前年同期比19.7%減)、営業損失は71百万円(前年同四半期は営業利益104百万円)となりました。
(その他)
売上高225百万円(前年同期比13.4%増)、営業損失は0百万円(前年同四半期は営業損失18百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。