有価証券報告書-第163期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国・欧州においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による都市封鎖など、経済活動の停滞がありましたが、年度後半より新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が進むなど、回復に向けた動きが見られました。
中国においては、回復が鮮明であり、建設機械、半導体などが好調に推移し、その他アジア新興国においても緩やかな回復が見られます。
我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、緊急事態宣言が発令されるなど不透明な状況のなか、低調に推移しておりましたが、半導体関連、自動車関連が徐々に上向くなど回復基調で推移しました。
このような状況下当社グループでは、4月に構造改革を最優先で実施し、その効果を盛り込む形で新たな中長期経営計画「Re;Neo Challenge - リ;ネオ チャレンジ -」を策定いたしました。2020年度からの4年間を「再生フェーズ(Re;Neo Challenge 8)」とし売上高260億円、営業利益率8.0%、2024年度からの2年間を「成長フェーズ(Re;Neo Challenge 400)」として、売上高400億円、営業利益率9.0%を経営数値目標とし様々な施策に取り組んでまいりました。
構造改革においては、商談から機械据付までを一気通貫で行うチーム制の導入により、これまで以上に顧客に寄り添った対応を行い、また情報を集約しチームをコントロールするための統轄本部を新設いたしました。
生産面においては従来の見込生産を廃止し、受注生産方式を開始したことで棚卸資産の削減を行いました。また構内物流の効率化や、主力機種で仕様によって異なる部位をあらかじめモジュール単位で在庫し、仕様決定と同時に最終工程まで組み立てる受注組立生産方式を導入するなどリードタイム短縮に取り組みました。
営業面においては、新規受注の開拓を担う「マシンセールス」と地域密着で既存顧客への訪問を行う「カスタマーセールス」に分担して営業活動を強化するとともに、過去納入機に対する積極的なサービス商材販売でサービス活動の強化も図りました。
またサービス部門では人員増強を行った結果、コールセンター受付応答率及び技術者からのコールバックまでの時間で改善が進み、故障発生から交換部品の発送、修理までの期間短縮につながりました。アフターサービス体制が強化されたことで、コロナ禍においても部品売上高は落ち込むことなく安定的な収益の確保を実現いたしました。
技術面においては、技術本部内に研究開発部を新設し、研究・開発に携わる従業員を集約し研究開発体制の強化を行いました。
アフターコロナ・ウィズコロナを見据え、自動化・省力化・リモート操作化に対応した商品開発に注力し、新商品をリリースいたしました。
初のオンライン開催となったJIMTOF2020 Onlineでは、自動化・省力化に対応したロボットパレット交換システム「CRASYS」から、安価で後付け可能な手動パレット交換装置、プログラム制御でノズル角度を変えることができるリモコンノズル、クラウドサービスを利用したスマートフォンによるリモート操作「Net Monitorリモート機能」に至る当社独自の自動化・省力化システム商品群に加え、5軸制御マシニングセンタ、横形マシニングセンタ、立形マシニングセンタなど、オンラインの特性を活かしてより多くの商品を展示し当社の技術力をアピールしました。
従業員全員がこれまで以上にコスト削減意識を持ったことで徹底的な経費削減が進み、損益分岐点を引き下げる効果が表れております。
しかし、全社を挙げ、様々な施策に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動停滞の影響は大きく、年度を通して設備投資意欲が抑制された結果、売上高、利益ともに低調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
資産の部は32,387百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,056百万円の減少となりました。減少の主なものは、たな卸資産3,662百万円、受取手形及び売掛金1,699百万円、電子記録債権490百万円、増加の主なものは、現金及び預金3,635百万円、投資有価証券212百万円などであります。
負債の部は23,619百万円となり、前連結会計年度末と比較して89百万円の減少となりました。減少の主なものは、支払手形及び買掛金1,146百万円、退職給付に係る負債184百万円、賞与引当金151百万円、電子記録債務131百万円、増加の主なものは、借入金1,968百万円などであります。
純資産の部は8,768百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,967百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上2,425百万円などによるものであります。
(b) 経営成績
当連結会計年度の売上高は12,083百万円(前連結会計年度比43.4%減)となり、営業損失は2,755百万円(前連結会計年度は営業利益141百万円)、経常損失は2,474百万円(前連結会計年度は経常利益2百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,425百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失9,159百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(工作機械事業)
国内については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから受注が伸び悩み売上高は6,381百万円(前連結会計年度比45.4%減)となりました。海外についても、持ち直しの動きが見られますが、都市封鎖などにより経済活動が停滞したことから売上高は4,710百万円(前連結会計年度比43.7%減)となりました。この結果工作機械全体の生産高は6,882百万円(前連結会計年度比66.5%減)、受注高は11,675百万円(前連結会計年度比17.4%減)、売上高は11,092百万円(前連結会計年度比44.7%減)となりました。
(その他)
売上高990百万円(前連結会計年度比22.8%減)、営業利益は18百万円(前連結会計年度比73.8%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,510百万円増加し、6,417百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,972百万円の収入超(前連結会計年度:1,732百万円の支出超)となりました。収入の主なものは、たな卸資産の減少3,636百万円、売上債権の減少2,199百万円であり、支出の主なものは、税金等調整前当期純損失2,447百万円、仕入債務の減少1,268百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、219百万円の支出超(前連結会計年度:553百万円の支出超)となりました。支出の主なものは、有形固定資産の取得による支出448百万円、定期預金の増加による支出125百万円、無形固定資産の取得による支出69百万円であり、収入の主なものは、関係会社の清算による収入411百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,765百万円の収入超(前連結会計年度:47百万円の収入超)となりました。収入の主なものは、長期借入れによる収入2,360百万円、短期借入金の純増減額1,240百万円などであり、支出の主なものは、長期借入金の返済による支出1,649百万円、リース債務の返済による支出184百万円などであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年10月6日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたっては、貸倒引当金、たな卸資産、退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、資産・負債及び収益・費用等の数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。実績については、見積りの不確実性があるため、これら見積りと異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響については、受注不振が2020年度末まで続き、2021年度より徐々に受注が回復する前提で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、主要なものは以下のとおりであります。
a. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは、将来減算一時差異に対して、予測される将来課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは主として翌連結会計年度の予算を基礎としております。
将来の課税所得の見積りの基礎となる予算における主要な仮定は、工作機械の販売数量の予測であります。販売数量の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。
当社グループは、前連結会計年度において、北米の販売子会社(OKK USA CORPORATION)を除き、連結会社各社の個別財務諸表上の繰延税金資産を全額取崩しましたが、当連結会計年度末においても同様に、繰延税金資産の回収可能性の検討の結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異等に係る繰延税金資産をほとんど計上しておらず、大半を評価性引当としております(詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」 参照)。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますが翌連結会計年度に及ぼす影響は乏しいと判断しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確実性があり、翌連結会計年度の経済環境及び当社グループの業績に対して想定外の影響を及ぼす可能性も否定できず、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額もしくは減額される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における世界経済は、米国・欧州においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による都市封鎖など、経済活動の停滞がありましたが、年度後半より新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が進むなど、回復に向けた動きが見られました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動停滞の影響は大きく、年度を通して設備投資意欲が抑制された結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比43.4%減の12,083百万円、営業損失は2,755百万円(前連結会計年度は営業利益141百万円)、経常損失は2,474百万円(前連結会計年度は経常利益2百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失が2,425百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失9,159百万円)となり低調に推移いたしました。
なお、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその進捗状況については、「1 経営方針、経営環境及び対処する課題等 (2) 目標とする経営指標及び(3) 会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 財政状態、キャッシュ・フロー、資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に詳細は記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローで1,972百万円の収入超、設備投資など投資活動によるキャッシュ・フローで219百万円の支出超、借入金の増加など財務活動によるキャッシュ・フローで1,765百万円の収入超となり、現金及び現金同等物の期末残高が前期末比3,510百万円と大きく増加し、6,417百万円となりました。
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資などに対応するものであり、これらを自己資金、金融機関からの借入金や社債により調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約、コミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。
なお、2022年3月期においては営業キャッシュ・フローが大きく支出超過になることを見込んでおりますが、「2 事業等のリスク(10)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、新たな資金調達をすでに実行しており、また、取引金融機関とも緊密な関係を維持できていることから、必要な手許流動性資金の確保は十分できるものと考えております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国・欧州においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による都市封鎖など、経済活動の停滞がありましたが、年度後半より新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が進むなど、回復に向けた動きが見られました。
中国においては、回復が鮮明であり、建設機械、半導体などが好調に推移し、その他アジア新興国においても緩やかな回復が見られます。
我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、緊急事態宣言が発令されるなど不透明な状況のなか、低調に推移しておりましたが、半導体関連、自動車関連が徐々に上向くなど回復基調で推移しました。
このような状況下当社グループでは、4月に構造改革を最優先で実施し、その効果を盛り込む形で新たな中長期経営計画「Re;Neo Challenge - リ;ネオ チャレンジ -」を策定いたしました。2020年度からの4年間を「再生フェーズ(Re;Neo Challenge 8)」とし売上高260億円、営業利益率8.0%、2024年度からの2年間を「成長フェーズ(Re;Neo Challenge 400)」として、売上高400億円、営業利益率9.0%を経営数値目標とし様々な施策に取り組んでまいりました。
構造改革においては、商談から機械据付までを一気通貫で行うチーム制の導入により、これまで以上に顧客に寄り添った対応を行い、また情報を集約しチームをコントロールするための統轄本部を新設いたしました。
生産面においては従来の見込生産を廃止し、受注生産方式を開始したことで棚卸資産の削減を行いました。また構内物流の効率化や、主力機種で仕様によって異なる部位をあらかじめモジュール単位で在庫し、仕様決定と同時に最終工程まで組み立てる受注組立生産方式を導入するなどリードタイム短縮に取り組みました。
営業面においては、新規受注の開拓を担う「マシンセールス」と地域密着で既存顧客への訪問を行う「カスタマーセールス」に分担して営業活動を強化するとともに、過去納入機に対する積極的なサービス商材販売でサービス活動の強化も図りました。
またサービス部門では人員増強を行った結果、コールセンター受付応答率及び技術者からのコールバックまでの時間で改善が進み、故障発生から交換部品の発送、修理までの期間短縮につながりました。アフターサービス体制が強化されたことで、コロナ禍においても部品売上高は落ち込むことなく安定的な収益の確保を実現いたしました。
技術面においては、技術本部内に研究開発部を新設し、研究・開発に携わる従業員を集約し研究開発体制の強化を行いました。
アフターコロナ・ウィズコロナを見据え、自動化・省力化・リモート操作化に対応した商品開発に注力し、新商品をリリースいたしました。
初のオンライン開催となったJIMTOF2020 Onlineでは、自動化・省力化に対応したロボットパレット交換システム「CRASYS」から、安価で後付け可能な手動パレット交換装置、プログラム制御でノズル角度を変えることができるリモコンノズル、クラウドサービスを利用したスマートフォンによるリモート操作「Net Monitorリモート機能」に至る当社独自の自動化・省力化システム商品群に加え、5軸制御マシニングセンタ、横形マシニングセンタ、立形マシニングセンタなど、オンラインの特性を活かしてより多くの商品を展示し当社の技術力をアピールしました。
従業員全員がこれまで以上にコスト削減意識を持ったことで徹底的な経費削減が進み、損益分岐点を引き下げる効果が表れております。
しかし、全社を挙げ、様々な施策に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動停滞の影響は大きく、年度を通して設備投資意欲が抑制された結果、売上高、利益ともに低調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
資産の部は32,387百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,056百万円の減少となりました。減少の主なものは、たな卸資産3,662百万円、受取手形及び売掛金1,699百万円、電子記録債権490百万円、増加の主なものは、現金及び預金3,635百万円、投資有価証券212百万円などであります。
負債の部は23,619百万円となり、前連結会計年度末と比較して89百万円の減少となりました。減少の主なものは、支払手形及び買掛金1,146百万円、退職給付に係る負債184百万円、賞与引当金151百万円、電子記録債務131百万円、増加の主なものは、借入金1,968百万円などであります。
純資産の部は8,768百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,967百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上2,425百万円などによるものであります。
(b) 経営成績
当連結会計年度の売上高は12,083百万円(前連結会計年度比43.4%減)となり、営業損失は2,755百万円(前連結会計年度は営業利益141百万円)、経常損失は2,474百万円(前連結会計年度は経常利益2百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,425百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失9,159百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(工作機械事業)
国内については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから受注が伸び悩み売上高は6,381百万円(前連結会計年度比45.4%減)となりました。海外についても、持ち直しの動きが見られますが、都市封鎖などにより経済活動が停滞したことから売上高は4,710百万円(前連結会計年度比43.7%減)となりました。この結果工作機械全体の生産高は6,882百万円(前連結会計年度比66.5%減)、受注高は11,675百万円(前連結会計年度比17.4%減)、売上高は11,092百万円(前連結会計年度比44.7%減)となりました。
(その他)
売上高990百万円(前連結会計年度比22.8%減)、営業利益は18百万円(前連結会計年度比73.8%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,510百万円増加し、6,417百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,972百万円の収入超(前連結会計年度:1,732百万円の支出超)となりました。収入の主なものは、たな卸資産の減少3,636百万円、売上債権の減少2,199百万円であり、支出の主なものは、税金等調整前当期純損失2,447百万円、仕入債務の減少1,268百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、219百万円の支出超(前連結会計年度:553百万円の支出超)となりました。支出の主なものは、有形固定資産の取得による支出448百万円、定期預金の増加による支出125百万円、無形固定資産の取得による支出69百万円であり、収入の主なものは、関係会社の清算による収入411百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,765百万円の収入超(前連結会計年度:47百万円の収入超)となりました。収入の主なものは、長期借入れによる収入2,360百万円、短期借入金の純増減額1,240百万円などであり、支出の主なものは、長期借入金の返済による支出1,649百万円、リース債務の返済による支出184百万円などであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年10月6日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたっては、貸倒引当金、たな卸資産、退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、資産・負債及び収益・費用等の数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。実績については、見積りの不確実性があるため、これら見積りと異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響については、受注不振が2020年度末まで続き、2021年度より徐々に受注が回復する前提で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、主要なものは以下のとおりであります。
a. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは、将来減算一時差異に対して、予測される将来課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは主として翌連結会計年度の予算を基礎としております。
将来の課税所得の見積りの基礎となる予算における主要な仮定は、工作機械の販売数量の予測であります。販売数量の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。
当社グループは、前連結会計年度において、北米の販売子会社(OKK USA CORPORATION)を除き、連結会社各社の個別財務諸表上の繰延税金資産を全額取崩しましたが、当連結会計年度末においても同様に、繰延税金資産の回収可能性の検討の結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異等に係る繰延税金資産をほとんど計上しておらず、大半を評価性引当としております(詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」 参照)。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますが翌連結会計年度に及ぼす影響は乏しいと判断しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確実性があり、翌連結会計年度の経済環境及び当社グループの業績に対して想定外の影響を及ぼす可能性も否定できず、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額もしくは減額される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における世界経済は、米国・欧州においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による都市封鎖など、経済活動の停滞がありましたが、年度後半より新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が進むなど、回復に向けた動きが見られました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動停滞の影響は大きく、年度を通して設備投資意欲が抑制された結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比43.4%減の12,083百万円、営業損失は2,755百万円(前連結会計年度は営業利益141百万円)、経常損失は2,474百万円(前連結会計年度は経常利益2百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失が2,425百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失9,159百万円)となり低調に推移いたしました。
なお、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその進捗状況については、「1 経営方針、経営環境及び対処する課題等 (2) 目標とする経営指標及び(3) 会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 財政状態、キャッシュ・フロー、資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に詳細は記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローで1,972百万円の収入超、設備投資など投資活動によるキャッシュ・フローで219百万円の支出超、借入金の増加など財務活動によるキャッシュ・フローで1,765百万円の収入超となり、現金及び現金同等物の期末残高が前期末比3,510百万円と大きく増加し、6,417百万円となりました。
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資などに対応するものであり、これらを自己資金、金融機関からの借入金や社債により調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約、コミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。
なお、2022年3月期においては営業キャッシュ・フローが大きく支出超過になることを見込んでおりますが、「2 事業等のリスク(10)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、新たな資金調達をすでに実行しており、また、取引金融機関とも緊密な関係を維持できていることから、必要な手許流動性資金の確保は十分できるものと考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
