四半期報告書-第163期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、欧米諸国においては都市封鎖などによる経済活動の停止、またアジアにおいても同様に急速に経済環境が悪化するなど、世界的な景気減速がみられました。中国においては一部回復の兆しがみられますが、外需全体は低調に推移いたしました。
我が国経済においても、非常事態宣言が発令されるなど経済活動が大幅に制限され、厳しい状況が続きました。
このような状況下、当社グループでは、4月より精度の低い見込みによる売上・生産方針を見直し、身の丈に合った売上高で安定的に利益を生み出すことができる筋肉質な収益構造を構築するために構造改革を実施し、合わせて新たな中長期経営計画「Re;Neo Challenge - リ;ネオ チャレンジ - 」に取り組んでおります。
構造改革におきましては、①組織体制を見直し、従業員個々のスキルアップを目指したチーム制の導入と、情報集約・チームコントロールを目的とした統轄本部の新設、②生産リードタイムの短縮を目指した生産方式の変更、③販売拠点の見直しとサービス体制(拠点)の更なる強化、④収益力改善と開発体制強化のための機種統廃合を柱に改革を進めております。現時点で構造改革の各施策の落し込みは完了し、経費削減など一部に成果の出つつある施策もありますが、第2四半期での完全定着を目指していきます。
また、中長期経営計画におきましては、本年度からの4年間を「再生フェーズ(Re;Neo Challenge 8)」と位置づけ、売上高260億円、営業利益率8.0%を経営数値目標に、目標達成のため様々な施策への取り組みを進めております。
今後も引き続き、アフターコロナも見据え、構造改革ならびに中長期経営計画の目標達成に向け注力してまいります。
当社の第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内・国外ともに営業活動が制限されたこと、世界的な自動車業界の低迷が当社にも影響を及ぼしたことで、売上高、利益ともに低調な状況が続きました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は34,253百万円となり、前連結会計年度末と比較して964百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少2,563百万円、電子記録債権の減少115百万円、現金及び預金の増加1,618百万円、投資有価証券の増加105百万円などによるものであります。
負債は23,403百万円となり、前連結会計年度末と比較して196百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少928百万円、賞与引当金の減少101百万円、電子記録債務の減少85百万円、借入金の増加1,163百万円などによるものであります。
純資産は10,849百万円となり、前連結会計年度末と比較して767百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上769百万円などによるものであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,011百万円(前年同期比54.5%減)となり、営業損失は781百万円(前年同四半期は営業損失126百万円)、経常損失は766百万円(前年同四半期は経常損失171百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は769百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失200百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(工作機械事業)
国内は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により低調な状況が続き、売上高は980百万円(前年同期比59.6%減)となりました。海外においても都市封鎖などにより営業活動が制限され、売上高は755百万円(前年同期比57.2%減)となりました。この結果、工作機械全体の売上高は1,735百万円(前年同期比58.6%減)、営業損失は712百万円(前年同四半期は営業損失80百万円)となりました。
(その他)
売上高276百万円(前年同期比22.3%増)、営業損失は6百万円(前年同四半期は営業損失0百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。