四半期報告書-第161期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国の通商政策による先行きの不安はあるものの、米国においては自動車及び航空機関連などを中心に好調を持続し、欧州においても主要国では自動車及び航空機関連の設備投資が堅調に推移しました。中国では自動車や半導体関連が好調であり、その他アジア新興国においても、緩やかな成長が持続しました。我が国経済は、半導体製造や自動車関連を含む幅広い業種で、工作機械の需要が好調に推移しました。
このような状況下、当社グループでは、「事業基盤の更なる強化と新事業への挑戦」をテーマとし、引き続き改革に取り組んでおります。主力工場においては、IoTを駆使した生産状況の「見える化」を進め、淀みない生産の実現を目的とした生産推進プロジェクトを展開。現行の基幹システムと連携し、更なるレベルアップを図るなど、様々な施策を講じました。
主力の工作機械部門においては、4月に大阪で開催されたINTERMOLD 2018(第29回金型加工技術展)に、高剛性・高能率加工を実現する立形マシニングセンタVM53Rと高速・高効率で工程集約が可能な5軸制御立形マシニングセンタVC-X350の2台を出展。また、環境熱変位補正ソフトウェア「ソフトスケールCube」と生産現場で容易に導入可能な当社のIoTシステム「Net Monitor 4.0」を紹介し、更なる拡販に努めました。
しかしながら、工作機械の受注は好調に推移しましたが、要素部品の調達問題により操業が上がらなかったことと、北米の販売が計画通りに進まなかった結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は49,690百万円となり、前連結会計年度末と比較して185百万円の増加となりました。これは主に、たな卸資産の増加1,077百万円、現金及び預金の増加397百万円、受取手形及び売掛金の減少1,340百万円などによるものであります。
負債は28,419百万円となり、前連結会計年度末と比較して274百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加299百万円、借入金の減少107百万円などによるものであります。
純資産は21,270百万円となり、前連結会計年度末と比較して89百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払による減少158百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上32百万円などによるものであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は、5,426百万円(前年同期比8.4%増)となり、営業利益は25百万円(前年同四半期は営業損失185百万円)、経常利益は52百万円(前年同四半期は経常損失165百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失185百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(工作機械事業)
国内は、自動車、一般機械、半導体装置関連向けの販売に注力しましたが、売上高は2,704百万円(前年同期比2.9%減)となりました。海外は、欧州の自動車及び航空機関連、中国の自動車、半導体装置関連の設備投資が好調に推移し、売上高は2,523百万円(前年同期比28.1%増)となりました。この結果、工作機械全体の売上高は5,227百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は87百万円(前年同四半期は営業損失127百万円)となりました。
(その他)
売上高199百万円(前年同期比20.5%減)、営業損失は18百万円(前年同四半期は営業損失15百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。