四半期報告書-第164期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による不透明な状況は続いておりますが、経済活動停滞からの回復がみられました。
米国においては、部品不足による生産の落ち込みなどはあるものの、設備投資意欲は堅調であり、欧州においても同様に拡大基調で推移しております。
中国では半導体やEV車関連で需要が拡大しており、その他アジアにおいては、移動制限が緩和されるなど、緩やかではありますが回復の兆しが見えております。
我が国経済においては、自動車関連で部品不足による減産などから停滞がありましたが、半導体、金型、建機などが好調で政府の補助金等もあり、回復基調で推移しました。
このような状況下、当社においては昨年10月に名古屋で開催されました久々の大規模リアル展示会「メカトロテックジャパン2021」へ複数の製品を出展いたしました。
金型、精密部品向けに高品位な加工を実現する立形マシニングセンタ「VB53α」、当社独自の技術を使用した自動化・省力化システムである「匠AIシリーズ 3Dマイスター」、また10月に発表いたしました、当社の主力商品であるVM/Rシリーズを更新した「VM/RⅡシリーズ」から「VM53RⅡ」を出展し、感染症対策を行いながら、積極的な交流を行い当社の技術力をアピールいたしました。
また、当社は11月に日本電産株式会社に対し、資本提携契約締結及び第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、日本電産株式会社を親会社とする日本電産グループの企業として新たにスタートをすることを決定いたしました。日本電産株式会社の支援により財務体質の強化、経営管理面の知見・ノウハウ等の補強、事業競争力の強化などを行い、当社にとって大きく前進することが可能となります。
しかしながら、受注状況等の市況の改善はみられますが、近年の業績不振や不適切な会計処理及び不正行為に起因する決算の遅れなどにより当社の信用が著しく毀損したことなどから、思うように受注を伸ばすことができず、売上・利益ともに低迷いたしました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当社グループでは、「工作機械事業」を報告セグメントとして、報告セグメントに含まれない水道メーター事業及び建築用金物事業等をその他の事業セグメントとしてセグメント情報を記載しておりましたが、「工作機械事業」の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい状態が続いたことから、第1四半期連結会計期間よりセグメント情報の記載を省略しております。
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は28,790百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,597百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少3,212百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少849百万円、棚卸資産の増加568百万円などによるものであります。
負債は21,596百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,023百万円の減少となりました。これは主に、借入金の減少2,200百万円、電子記録債務の増加811百万円、社債の減少200百万円などによるものであります。
純資産は7,193百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,574百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上1,465百万円などによるものであります。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は、9,212百万円(前年同期比17.1%増)となり、営業損失は978百万円(前年同四半期は営業損失1,989百万円)、経常損失は927百万円(前年同四半期は経常損失1,815百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,465百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,705百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は139百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。