四半期報告書-第165期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、インフレ率の高止まり傾向など不透明な状況の中、世界的なウィズコロナ政策の定着により緩やかな回復がみられたものの、需要については厳しい環境が継続しました。
当社の主力である工作機械の受注動向では、米国においては、金融政策の引き締めを背景として製造業の景況感は減速基調にあり、欧州においては地政学的リスクの長期化による景気減速の懸念により回復の遅れがみられました。
中国においては長引くゼロコロナ政策の影響はあるものの、EV関連、半導体関連は好調を維持し、その他アジアについても緩やかな回復が続いております。
我が国の経済においては、部品・部材不足による工作機械の長納期化などが続いておりますが、半導体関連など、受注は堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループにおいては、海外営業活動を拡充するため、4月に国際営業部を新設するなどの構造改革を行いました。また、5月には従来機の基本性能を大幅に強化した5軸制御横形マシニングセンタ「HM-X6100」を発表し、更なる拡販に取り組みました。
国内営業においては、営業担当者一人ひとりが月100件の顧客訪問を行うなど、新規顧客、既存顧客にとらわれず潜在ニーズを引出し、受注拡大につなげました。
また、国内各地で開催された展示会に主力の立形マシニングセンタ「VM43RⅡ」、「VM53RⅡ」を出展して積極的な営業活動を展開し、更なる受注拡大に努めました。
当第2四半期連結累計期間は、これらの積極的な受注活動と、日本電産グループ企業となったことによるグループ企業間でのシナジー効果、また徹底した経費削減等により、業績の改善を図りました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は35,650百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,866百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少483百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,409百万円、棚卸資産の増加1,766百万円などによるものであります。
負債は21,597百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,809百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加887百万円、電子記録債務の増加388百万円などによるものであります。
純資産は14,053百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,057百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上649百万円、為替換算調整勘定の増加442百万円などによるものであります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は、10,646百万円(前年同期比69.6%増)となり、営業利益は352百万円(前年同期は営業損失312百万円)、経常利益は466百万円(前年同期は経常損失244百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は649百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失903百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ661百万円(9.8%)減少し、6,081百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,240百万円の支出超(前年同期:430百万円の支出超)となりました。支出の主なものは、棚卸資産の増加額1,626百万円、売上債権及び契約資産の増加額1,527百万円などであり、収入の主なものは、仕入債務の増加額1,263百万円、税金等調整前四半期純利益742百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、414百万円の収入超(前年同期:1,667百万円の支出超)となりました。収入の主なものは、事業譲渡による収入521百万円などであり、支出の主なものは、有形固定資産の取得による支出153百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、125百万円の収入超(前年同期:2,247百万円の支出超)となりました。収入の主なものは、短期借入金の純増額291百万円などであり、支出の主なものは、リース債務の返済による支出85百万円、長期借入金の返済による支出80百万円などであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、インフレ率の高止まり傾向など不透明な状況の中、世界的なウィズコロナ政策の定着により緩やかな回復がみられたものの、需要については厳しい環境が継続しました。
当社の主力である工作機械の受注動向では、米国においては、金融政策の引き締めを背景として製造業の景況感は減速基調にあり、欧州においては地政学的リスクの長期化による景気減速の懸念により回復の遅れがみられました。
中国においては長引くゼロコロナ政策の影響はあるものの、EV関連、半導体関連は好調を維持し、その他アジアについても緩やかな回復が続いております。
我が国の経済においては、部品・部材不足による工作機械の長納期化などが続いておりますが、半導体関連など、受注は堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループにおいては、海外営業活動を拡充するため、4月に国際営業部を新設するなどの構造改革を行いました。また、5月には従来機の基本性能を大幅に強化した5軸制御横形マシニングセンタ「HM-X6100」を発表し、更なる拡販に取り組みました。
国内営業においては、営業担当者一人ひとりが月100件の顧客訪問を行うなど、新規顧客、既存顧客にとらわれず潜在ニーズを引出し、受注拡大につなげました。
また、国内各地で開催された展示会に主力の立形マシニングセンタ「VM43RⅡ」、「VM53RⅡ」を出展して積極的な営業活動を展開し、更なる受注拡大に努めました。
当第2四半期連結累計期間は、これらの積極的な受注活動と、日本電産グループ企業となったことによるグループ企業間でのシナジー効果、また徹底した経費削減等により、業績の改善を図りました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は35,650百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,866百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少483百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,409百万円、棚卸資産の増加1,766百万円などによるものであります。
負債は21,597百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,809百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加887百万円、電子記録債務の増加388百万円などによるものであります。
純資産は14,053百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,057百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上649百万円、為替換算調整勘定の増加442百万円などによるものであります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は、10,646百万円(前年同期比69.6%増)となり、営業利益は352百万円(前年同期は営業損失312百万円)、経常利益は466百万円(前年同期は経常損失244百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は649百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失903百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ661百万円(9.8%)減少し、6,081百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,240百万円の支出超(前年同期:430百万円の支出超)となりました。支出の主なものは、棚卸資産の増加額1,626百万円、売上債権及び契約資産の増加額1,527百万円などであり、収入の主なものは、仕入債務の増加額1,263百万円、税金等調整前四半期純利益742百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、414百万円の収入超(前年同期:1,667百万円の支出超)となりました。収入の主なものは、事業譲渡による収入521百万円などであり、支出の主なものは、有形固定資産の取得による支出153百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、125百万円の収入超(前年同期:2,247百万円の支出超)となりました。収入の主なものは、短期借入金の純増額291百万円などであり、支出の主なものは、リース債務の返済による支出85百万円、長期借入金の返済による支出80百万円などであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。