四半期報告書-第161期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦による先行きの不透明感はあるものの、米国は自動車・航空機関連が堅調に推移しており、欧州においても自動車・航空機関連の設備投資が好調を維持しました。アジアは、中国が景気後退局面に入りましたが、その他の新興国においては緩やかな成長が続きました。我が国経済は、ものづくり補助金などの政策を背景に、自動車、航空機、建設機械関連など様々な業種で設備投資が堅調に推移しました。
このような状況下、主力の工作機械部門において、11月に東京で開催されたJIMTOF 2018(第29回日本国際工作機械見本市)に、「高剛性の継承と発展、つながる未来」をテーマとして新機種の立形マシニングセンタVB53αを含む5機種(VM53R、VC-X350、MCH5000R、VP1200GC)を出展するとともに、ロボットによる省人化や「手軽さ」「導入しやすさ」をコンセプトに開発されたIoT製品など自動化・無人化に向けた提案を行い、多くの来場者にOKKブランドをアピールしました。また、11月にタイのバンコクで開催されたMETALEX 2018(製造業展示会)に立形マシニングセンタVB53、VC51を出展するなど、国内外の各種展示会を通して活発な営業活動を展開し、更なる拡販に努めました。
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は49,283百万円となり、前連結会計年度末と比較して221百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少549百万円、現金及び預金の減少373百万円、投資有価証券の減少350百万円、たな卸資産の増加1,173百万円などによるものであります。
負債は27,846百万円となり、前連結会計年度末と比較して298百万円の減少となりました。これは主に、借入金の減少726百万円、賞与引当金の減少174百万円、支払手形及び買掛金の増加806百万円などによるものであります。
純資産は21,436百万円となり、前連結会計年度末と比較して76百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上431百万円、為替換算調整勘定の増加81百万円、その他有価証券評価差額金の減少292百万円、配当金の支払による減少158百万円などによるものであります。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は、19,363百万円(前年同期比3.9%増)となり、営業利益は527百万円(前年同期比70.3%増)、経常利益は504百万円(前年同期比60.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は431百万円(前年同期比149.5%増)となり、当第3四半期連結会計期間はほぼ計画通りの進捗となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(工作機械事業)
国内は、一般機械、自動車向けの販売に注力し、ものづくり補助金などの政府による振興策もあり、売上高は10,903百万円(前年同期比5.4%増)となりました。海外では、米国や欧州、アジアのいずれにおいても設備投資が概ね堅調に推移し、売上高は7,617百万円(前年同期比3.8%増)となりました。この結果、工作機械全体の売上高は18,520百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は658百万円(前年同期比64.6%増)となりました。
(その他)
売上高842百万円(前年同期比11.9%減)、営業利益は4百万円(前年同期比86.2%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。