#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益の調整額は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
2021/10/22 15:23
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物事業等を含んでおります。
2 セグメント損失の調整額は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
3 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/10/22 15:23
#3 事業等のリスク: これら著しい売上高の減少や重要な営業損失の計上により、当社グループは、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象が存在しておりますが、その対応策として、2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)財政状態及び経営成績の状況にて記載の通り、商談から機械の据付までを一気通貫で対応するチーム制の導入、営業基盤の見直しと強化を行った営業体制、棚卸資産削減に向けた受注生産方式、アフターコロナ・ウィズコロナを見据えた新商品の開発などの構造改革、それに加えて全社的な経費削減による損益分岐点の引き下げ、コロナ禍に対応したオンライン展示会への出展など今年度策定した新たな中長期経営計画「Re;Neo Challenge - リ;ネオチャレンジ -」達成のため、様々な施策に取り組んでいます。
2021年3月期は、大幅な営業損失の計画ですが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化と受注環境が改善すると見込まれる2022年3月期は、90百万円の営業利益を計上し、再生フェーズの最終事業年度(2024年3月期)には、営業利益を2,080百万円とする計画です。これら計画は関係金融機関からも一定の評価をいただいております。今年度においての資金調達は、2020年9月に①シンジケートローン契約により1,450百万円②当座貸越1,000百万円と計画通りに終えており、資金繰りに対する懸念はありません。また、金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約及びタームローン契約の財務制限条項については2020年8月に変更契約を締結いたしております。このようなことから、主要取引金融機関をはじめとする金融機関とは、引き続き綿密な関係を構築しており、今後の資金調達に対する不安はありません。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は、7,866百万円(前年同期比51.1%減)となり、営業損失は1,989百万円(前年同四半期は営業利益48百万円)、経常損失は1,815百万円(前年同四半期は経常損失15百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,705百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失348百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#5 財務制限条項に関する注記（連結）: ①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比(決算期は直前の決算期、第2四半期は直前の第2四半期と比較する)75%以上に維持する(ただし、2020年度の決算期(2021年3月決算期)及び第2四半期(2020年9月第2四半期決算期)、2021年度の決算期(2022年3月決算期)及び第2四半期(2021年9月第2四半期決算期)を除く。)。
②2022年3月期以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業利益の金額が、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上であること。

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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 政状態及び経営成績の状況にて記載の通り、商談から機械の据付までを一気通貫で対応するチーム制の導入、営業基盤の見直しと強化を行った営業体制、棚卸資産削減に向けた受注生産方式、アフターコロナ・ウィズコロナを見据えた新商品の開発などの構造改革、それに加えて全社的な経費削減による損益分岐点の引き下げ、コロナ禍に対応したオンライン展示会への出展など今年度策定した新たな中長期経営計画「Re;Neo Challenge - リ;ネオチャレンジ -」達成のため、様々な施策に取り組んでいます。
2021年3月期は、大幅な営業損失の計画ですが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化と受注環境が改善すると見込まれる2022年3月期は、90百万円の営業利益を計上し、再生フェーズの最終事業年度(2024年3月期)には、営業利益を2,080百万円とする計画です。これら計画は関係金融機関からも一定の評価をいただいております。今年度においての資金調達は、2020年9月に①シンジケートローン契約により1,450百万円②当座貸越1,000百万円と計画通りに終えており、資金繰りに対する懸念はありません。また、金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約及びタームローン契約の財務制限条項については2020年8月に変更契約を締結いたしております。このようなことから、主要取引金融機関をはじめとする金融機関とは、引き続き綿密な関係を構築しており、今後の資金調達に対する不安はありません。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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