#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産の部は32,387百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,056百万円の減少となりました。減少の主なものは、たな卸資産3,662百万円、受取手形及び売掛金1,699百万円、電子記録債権490百万円、増加の主なものは、現金及び預金3,635百万円、投資有価証券212百万円などであります。
負債の部は23,619百万円となり、前連結会計年度末と比較して89百万円の減少となりました。減少の主なものは、支払手形及び買掛金1,146百万円、退職給付に係る負債184百万円、賞与引当金151百万円、電子記録債務131百万円、増加の主なものは、借入金1,968百万円などであります。
純資産の部は8,768百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,967百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上2,425百万円などによるものであります。
2021/11/11 16:46
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクを有しております。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクを有しておりますが、外貨建借入金を利用して一部ヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクを有しておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。変動金利の借入金は、市場金利の変動リスクを有しておりますが、状況に応じてデリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。また、営業債務や借入金は流動性リスクを有しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2021/11/11 16:46