#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額(4,291百万円)は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額(△243百万円)は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
(2) セグメント資産の調整額(8,278百万円)は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/11/11 16:46
#3 事業等のリスク: 当社グループを取り巻く経済環境は、国内外において回復基調ではありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然として継続することが予想され、今後も世界経済は不透明な状況が続くと思われます。一方で、当連結会計年度の後半よりワクチンの接種が進むなど、回復に向けた動きも見られました。中国においては、回復が鮮明であり、建設機械、半導体等が好調に推移し、その他アジア新興国においても緩やかな回復が見られます。我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い、緊急事態宣言が再度発令されるなど不透明な状況のなか、自動車関連、半導体関連が徐々に上向くなど回復基調で推移しております。
そのような中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等による受注環境が一段と悪化した影響を受け、当連結会計年度において売上高が12,083百万円と前連結会計年度と比較して43.4%減と大幅に減少したこと等により、営業損失は2,755百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,425百万円となっており、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、当連結会計年度において、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況にて記載の通り、商談から機械の据付までを一気通貫で対応するチーム制の導入、営業基盤の見直しと強化を行った営業体制の強化、製品在庫削減に向けた受注生産方式(モジュール化)の試行、アフターコロナ・ウィズコロナを見据えた新商品の開発や新型コロナウイルス感染症に対応したオンライン展示会への出展などの構造改革を軌道に乗せてまいりました。今後も継続して構造改革を推し進め、中長期経営計画「Re;Neo Challenge リ;ネオチャレンジ」を着実に達成させるため、さらなる新規顧客の開拓及び新商品の市場への供給による売上の拡大、製品在庫の削減、人件費その他のコスト低減等を遂行してまいります。また、当連結会計年度においては、大幅な純損失を計上する中で、製品在庫の大幅な削減や全社的な経費削減により、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,972百万円の収入超(前連結会計年度は1,732百万円の支出超)となっております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: 取締役等には、各対象期間中の各事業年度における役職及び業績達成度(※)に応じて各事業年度にポイントが付与されます。付与されたポイントは、株式給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます(ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。)。
(※)業績達成度を評価する指標は、連結営業利益率及び連結売上高としております。
当社は、毎年前年度の業績確定後遅滞なく前年度の基準日における取締役等に対して、株式給付規程に基づき算出したポイントを付与し、(g)に定める株式給付時まで取締役等ごとの累計ポイント数を管理するものとしております。
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#6 役員報酬（連結）: ⅲ 役員賞与は、利益の分配の観点から、配当を実施した年度に限り、調整後親会社株主に帰属する当期純利益を指標に支給する金銭報酬。
ⅳ 業績連動報酬は、営業利益の公表数値を指標とし、達成した場合に、役職毎に定めた割合で算出した額を翌年度の月額報酬に加算して支給する金銭報酬。
ⅴ 株式報酬(業績連動口)は、中長期的な業績向上を目的とし、中長期経営計画の業績目標の達成度に応じて当社株式で支給する報酬。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期経営計画の再生フェーズにおいては、売上高260億円、営業利益率8%を経営指標として、安定的に利益を生み出すことができる筋肉質な収益構造の構築を目指しております。また、成長フェーズにおいては、売上高400億円、営業利益率9%を経営指標として、再生フェーズで構築した生産基盤をもとに、更なる効率化、業務改善を図るとともに工場の増設を行います。
(3) 会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、緊急事態宣言が発令されるなど不透明な状況のなか、低調に推移しておりましたが、半導体関連、自動車関連が徐々に上向くなど回復基調で推移しました。
このような状況下当社グループでは、4月に構造改革を最優先で実施し、その効果を盛り込む形で新たな中長期経営計画「Re;Neo Challenge - リ;ネオチャレンジ -」を策定いたしました。2020年度からの4年間を「再生フェーズ(Re;Neo Challenge 8)」とし売上高260億円、営業利益率8.0%、2024年度からの2年間を「成長フェーズ(Re;Neo Challenge 400)」として、売上高400億円、営業利益率9.0%を経営数値目標とし様々な施策に取り組んでまいりました。
構造改革においては、商談から機械据付までを一気通貫で行うチーム制の導入により、これまで以上に顧客に寄り添った対応を行い、また情報を集約しチームをコントロールするための統轄本部を新設いたしました。
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#9 財務制限条項に関する注記（連結）: ①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比(決算期は直前の決算期、第2四半期は直前の第2四半期と比較する)75%以上に維持する(ただし、2020年度の決算期(2021年3月決算期)及び第2四半期(2020年9月第2四半期決算期)、2021年度の決算期(2022年3月決算期)及び第2四半期(2021年9月第2四半期決算期)を除く。)。
②2022年3月期以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業利益の金額が、それぞれ以下の表に記載された当該決算期の営業利益基準額以上であること。

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#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループを取り巻く経済環境は、国内外において回復基調ではありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然として継続することが予想され、今後も世界経済は不透明な状況が続くと思われます。一方で、当連結会計年度の後半よりワクチンの接種が進むなど、回復に向けた動きも見られました。中国においては、回復が鮮明であり、建設機械、半導体等が好調に推移し、その他アジア新興国においても緩やかな回復が見られます。我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い、緊急事態宣言が再度発令されるなど不透明な状況のなか、自動車関連、半導体関連が徐々に上向くなど回復基調で推移しております。
そのような中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等による受注環境が一段と悪化した影響を受け、当連結会計年度において売上高が12,083百万円と前連結会計年度と比較して43.4%減と大幅に減少したこと等により、営業損失は2,755百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,425百万円となっており、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、当連結会計年度において、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況にて記載の通り、商談から機械の据付までを一気通貫で対応するチーム制の導入、営業基盤の見直しと強化を行った営業体制の強化、製品在庫削減に向けた受注生産方式(モジュール化)の試行、アフターコロナ・ウィズコロナを見据えた新商品の開発や新型コロナウイルス感染症に対応したオンライン展示会への出展などの構造改革を軌道に乗せてまいりました。今後も継続して構造改革を推し進め、中長期経営計画「Re;Neo Challenge リ;ネオチャレンジ」を着実に達成させるため、さらなる新規顧客の開拓及び新商品の市場への供給による売上の拡大、製品在庫の削減、人件費その他のコスト低減等を遂行してまいります。また、当連結会計年度においては、大幅な純損失を計上する中で、製品在庫の大幅な削減や全社的な経費削減により、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,972百万円の収入超(前連結会計年度は1,732百万円の支出超)となっております。
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