- #1 事業等のリスク
その一方、当社グループにおける内部統制の不備や運用上の認識不足等により財務報告等に重大な誤りが発見され、過年度遡及による訂正を行う事態となり、当社グループの信用は大きく毀損する事態となっております。後述の「注記事項」に記載しているように、2021年10月6日に公表いたしました2022年3月期の連結業績予想として営業損失を340百万円としたことから、取引金融機関と締結したシンジケーション方式コミットメント期間付きタームローン契約及びシンジケーション方式タームローン契約の財務制限条項(2022年3月期に終了する決算期の営業利益基準額72百万円以上)に抵触するおそれが発生しましたが、2021年11月15日に取引金融機関と変更契約を締結いたしております。
このようなことから、取引金融機関の支援は維持されることに加え、現在、取引金融機関の協力のもと、コミットメントラインの組成をすすめており、継続的なキャッシュ・フロー改善策を実施していることから、今後の資金繰りに懸念はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2021/11/15 15:20- #2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
その一方、当社グループにおける内部統制の不備や運用上の認識不足等により財務報告等に重大な誤りが発見され、過年度遡及による訂正を行う事態となり、当社グループの信用は大きく毀損する事態となっております。後述の「注記事項」に記載しているように、2021年10月6日に公表いたしました2022年3月期の連結業績予想として営業損失を340百万円としたことから、取引金融機関と締結したシンジケーション方式コミットメント期間付きタームローン契約及びシンジケーション方式タームローン契約の財務制限条項(2022年3月期に終了する決算期の営業利益基準額72百万円以上)に抵触するおそれが発生しましたが、2021年11月15日に取引金融機関と変更契約を締結いたしております。
このようなことから、取引金融機関の支援は維持されることに加え、現在、取引金融機関の協力のもと、コミットメントラインの組成をすすめており、継続的なキャッシュ・フロー改善策を実施していることから、今後の資金繰りに懸念はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2021/11/15 15:20