有価証券報告書-第162期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響による経済の停滞により、当社の主力製品の工作機械の受注不振が2020年度末まで続き、2021年度より徐々に受注が回復する前提で、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、収束時期や回復度合等が上記仮定と異なることとなった場合、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役及び上席執行役員(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。)を対象に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を2019年6月26日開催の定時株主総会で決議し、導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的にしております。
①取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る株式給付規程に従って、中長期経営計画の各ステージの業績目標の達成度に応じて、ポイントを付与する信託型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の交付及び給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は10百万円、15千株であります。