訂正有価証券報告書-第163期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役及び上席執行役員(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。)を対象に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を2019年6月26日開催の定時株主総会で決議し、導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的にしております。
①取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る株式給付規程に従って、中長期経営計画の各ステージの業績目標の達成度に応じて、ポイントを付与する信託型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の交付及び給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は10百万円、15千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種に向けた動きが進展しつつあるものの現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、主力製品の工作機械の受注環境が翌事業年度より徐々に回復するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、回復時期等が上記仮定と異なることとなった場合、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
(不適切な会計処理)
当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021年5月20日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執行の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた調査を行うため、2021年6月24日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調査を進めてまいりました。
2021年9月17日に特別調査委員会から調査報告書を受領しており、過去からの誤謬により滞留していた仕掛品の残高があること、これを隠蔽するために担当者が不適切な時期に不適切な方法で原価振替していたことにより、棚卸資産(仕掛品)残高が過大に計上されていたとの報告を受けました。
当社は、過去からの誤謬及びその後の担当者の原価振替等による不適切な処理の全体を把握・復元できないと判断したことから、実地棚卸に基づく材料費と仕掛中製番に紐づく加工費等を合算する方法により事業年度末日現在の仕掛品残高を改めて算定しております。