訂正有価証券報告書-第163期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (2021年10月6日) 現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは工作機械を主力製品とし、その他水道メーター等があり、それらの製造・販売を行っており、各々の製品を世界のマーケットに提供し、そのユーザーの要請に的確に応える新製品と新技術の開発に全力を傾けております。
また、当社の経営理念である「顧客第一」「社会的責任」「価値の提供」のもと、「次の100年に向けて、磐石な企業基盤を構築するとともに、安心と信頼に満ち、活気にあふれる企業を目指す。」ことを経営ビジョンとしております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期経営計画の再生フェーズにおいては、売上高260億円、営業利益率8%を経営指標として、安定的に利益を生み出すことができる筋肉質な収益構造の構築を目指しております。また、成長フェーズにおいては、売上高400億円、営業利益率9%を経営指標として、再生フェーズで構築した生産基盤をもとに、更なる効率化、業務改善を図るとともに工場の増設を行います。
(3) 会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略
[中長期経営計画「Re;Neo Challenge - リ;ネオ チャレンジ -」の推進]
当社は2020年度に構造改革を柱とした6年間の中長期経営計画「Re;Neo Challenge リ;ネオ チャレンジ -」を策定いたしました。2020年度~2023年度を「再生フェーズ」、2024年度~2025年度を「成長フェーズ」として計画の遂行を図っております。
昨年度は構造改革に注力し、順調に進捗しました。今年度は「再生フェーズ」の2年目として、成果を皆様にお伝えできるよう、以下の項目に重点的に取り組み、さらに計画を推し進めてまいります。
① 生産方式の変更による生産力向上
棚卸資産を抑制するため、従来行っておりました見込生産を廃止し、「受注生産方式」を導入いたしました。主力機種については仕様によって異なる部位をあらかじめモジュール単位で在庫し、仕様決定と同時に最終工程まで組み立てる「受注組立方式」に着手し、短納期化を進めたことにより、市場での競争力を高めております。
また構内配膳の効率化や部品の社内加工化により一層のコストダウンを進め、仕様や価格においてもお客さまの要望に応えるため全力で取り組んでまいります。
② 営業活動の強化、サービスの拡充
営業部門については、従来通りの営業活動を行う「マシンセールス」、既存のお客さまへの訪問営業を行う「カスタマーセールス」に分け、過去納入機に対する積極的な営業活動の強化に取り組んでおります。
また、サービス部門においては、人員増強により、修理依頼等の未処理滞留件数の大幅な削減、コールセンター応答率改善・応答時間の短縮化を行うなど、サービス体制の強化が進んでいます。利益率の高いアフターサービスを強化することで、安定的な収益の確保に努めてまいります。
③ 開発体制の強化
コロナ禍により自動化、省力化に対するニーズが高まるなか、当社でもこれらに着目した新商品の開発に注力しております。昨年度に販売開始した自動化、省力化、リモート操作化商品に加え、今年度は新たに最新の技術で熟練の技を実現する「匠AIシリーズ」の発表をいたしました。
今後も高付加価値を有した商品開発を行い、製造業界に新たな価値の創出を図ってまいります。
④ 内部統制の強化
当社は過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を進めた結果、過去より当社の棚卸資産(仕掛品)の残高が過大に計上されていたことが判明しました。当社特別調査委員会からの提言も踏まえ、再発防止案を策定し、公表する予定です。今後、これらの施策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、再発防止に努めてまいります。
[今後の見通し]
今後の見通しといたしましては、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の収束が未だに見えない状況ではありますが、ワクチンの接種が進むなど不透明な状況の中、回復基調で推移すると思われます。
我が国経済につきましても半導体関連、自動車関連を中心に回復傾向であり、また政府の事業再構築補助金等により設備投資の増加が期待されます。
当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍の影響による不透明感はあるものの、設備投資需要は回復し、景気は上向くと予想しております。大きな転換点を迎えている働き方に対応するためには、アフターコロナ・ウィズコロナを見据えた事業展開が不可欠であり、自動化・省力化分野において当社の技術力をアピールし、今後の飛躍につなげてまいります。
全社一丸となって中長期経営計画「Re ; Neo Challenge - リ;ネオ チャレンジ - 」を推進することにより、安定的な収益を確保できる体制を構築し、早期の業績回復と復配を目指してまいる所存であります。
また当社は経済産業省より「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に認定されました。「こころの健康」「からだの健康」「職場の健康」の3つの健康を推進することで従業員の心と身体の健康づくりと働きやすい職場づくりに取り組み、社員一人ひとりが心身ともに健康で、日々活き活きと働き、個性や能力を最大限に発揮する「健康経営」に取組んでまいります。
当社の経営理念である「顧客第一」「社会的責任」「価値の提供」を軸として次の100年を確固たるものとし皆様のご期待に応えられる企業を目指してまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは工作機械を主力製品とし、その他水道メーター等があり、それらの製造・販売を行っており、各々の製品を世界のマーケットに提供し、そのユーザーの要請に的確に応える新製品と新技術の開発に全力を傾けております。
また、当社の経営理念である「顧客第一」「社会的責任」「価値の提供」のもと、「次の100年に向けて、磐石な企業基盤を構築するとともに、安心と信頼に満ち、活気にあふれる企業を目指す。」ことを経営ビジョンとしております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期経営計画の再生フェーズにおいては、売上高260億円、営業利益率8%を経営指標として、安定的に利益を生み出すことができる筋肉質な収益構造の構築を目指しております。また、成長フェーズにおいては、売上高400億円、営業利益率9%を経営指標として、再生フェーズで構築した生産基盤をもとに、更なる効率化、業務改善を図るとともに工場の増設を行います。
(3) 会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略
[中長期経営計画「Re;Neo Challenge - リ;ネオ チャレンジ -」の推進]
当社は2020年度に構造改革を柱とした6年間の中長期経営計画「Re;Neo Challenge リ;ネオ チャレンジ -」を策定いたしました。2020年度~2023年度を「再生フェーズ」、2024年度~2025年度を「成長フェーズ」として計画の遂行を図っております。
昨年度は構造改革に注力し、順調に進捗しました。今年度は「再生フェーズ」の2年目として、成果を皆様にお伝えできるよう、以下の項目に重点的に取り組み、さらに計画を推し進めてまいります。
① 生産方式の変更による生産力向上
棚卸資産を抑制するため、従来行っておりました見込生産を廃止し、「受注生産方式」を導入いたしました。主力機種については仕様によって異なる部位をあらかじめモジュール単位で在庫し、仕様決定と同時に最終工程まで組み立てる「受注組立方式」に着手し、短納期化を進めたことにより、市場での競争力を高めております。
また構内配膳の効率化や部品の社内加工化により一層のコストダウンを進め、仕様や価格においてもお客さまの要望に応えるため全力で取り組んでまいります。
② 営業活動の強化、サービスの拡充
営業部門については、従来通りの営業活動を行う「マシンセールス」、既存のお客さまへの訪問営業を行う「カスタマーセールス」に分け、過去納入機に対する積極的な営業活動の強化に取り組んでおります。
また、サービス部門においては、人員増強により、修理依頼等の未処理滞留件数の大幅な削減、コールセンター応答率改善・応答時間の短縮化を行うなど、サービス体制の強化が進んでいます。利益率の高いアフターサービスを強化することで、安定的な収益の確保に努めてまいります。
③ 開発体制の強化
コロナ禍により自動化、省力化に対するニーズが高まるなか、当社でもこれらに着目した新商品の開発に注力しております。昨年度に販売開始した自動化、省力化、リモート操作化商品に加え、今年度は新たに最新の技術で熟練の技を実現する「匠AIシリーズ」の発表をいたしました。
今後も高付加価値を有した商品開発を行い、製造業界に新たな価値の創出を図ってまいります。
④ 内部統制の強化
当社は過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を進めた結果、過去より当社の棚卸資産(仕掛品)の残高が過大に計上されていたことが判明しました。当社特別調査委員会からの提言も踏まえ、再発防止案を策定し、公表する予定です。今後、これらの施策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、再発防止に努めてまいります。
[今後の見通し]
今後の見通しといたしましては、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の収束が未だに見えない状況ではありますが、ワクチンの接種が進むなど不透明な状況の中、回復基調で推移すると思われます。
我が国経済につきましても半導体関連、自動車関連を中心に回復傾向であり、また政府の事業再構築補助金等により設備投資の増加が期待されます。
当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍の影響による不透明感はあるものの、設備投資需要は回復し、景気は上向くと予想しております。大きな転換点を迎えている働き方に対応するためには、アフターコロナ・ウィズコロナを見据えた事業展開が不可欠であり、自動化・省力化分野において当社の技術力をアピールし、今後の飛躍につなげてまいります。
全社一丸となって中長期経営計画「Re ; Neo Challenge - リ;ネオ チャレンジ - 」を推進することにより、安定的な収益を確保できる体制を構築し、早期の業績回復と復配を目指してまいる所存であります。
また当社は経済産業省より「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に認定されました。「こころの健康」「からだの健康」「職場の健康」の3つの健康を推進することで従業員の心と身体の健康づくりと働きやすい職場づくりに取り組み、社員一人ひとりが心身ともに健康で、日々活き活きと働き、個性や能力を最大限に発揮する「健康経営」に取組んでまいります。
当社の経営理念である「顧客第一」「社会的責任」「価値の提供」を軸として次の100年を確固たるものとし皆様のご期待に応えられる企業を目指してまいります。