訂正有価証券報告書-第162期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 267百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額265百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について26百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について4百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価よりも50%以上下落している銘柄については全て減損処理を行い、期末時の下落率が30%以上50%未満の銘柄については個別に回復可能性等を判定し、回復可能性がないものについて減損処理を行うこととしております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回収可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,362 | 490 | 872 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 1,362 | 490 | 872 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 306 | 473 | △167 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 306 | 473 | △167 | |
| 合計 | 1,669 | 964 | 705 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 267百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 938 | 414 | 524 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 938 | 414 | 524 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 83 | 117 | △34 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 83 | 117 | △34 | |
| 合計 | 1,021 | 531 | 489 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額265百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 125 | 80 | ― |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 125 | 80 | ― |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 411 | 201 | 221 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 411 | 201 | 221 |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について26百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について4百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価よりも50%以上下落している銘柄については全て減損処理を行い、期末時の下落率が30%以上50%未満の銘柄については個別に回復可能性等を判定し、回復可能性がないものについて減損処理を行うこととしております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回収可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。