訂正有価証券報告書-第159期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額215百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額883百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関係会社株式で時価のない株式について163百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、関係会社株式で時価のない株式について58百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末時の下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、期末時の下落率が30%以上50%未満の銘柄については個別に回復可能性等を判定し、回復可能性がないものについて減損処理を行うこととしております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,492 | 611 | 881 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 1,492 | 611 | 881 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 317 | 503 | △186 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 317 | 503 | △186 | |
| 合計 | 1,809 | 1,115 | 694 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額215百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,666 | 633 | 1,033 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 1,666 | 633 | 1,033 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 294 | 430 | △136 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 294 | 430 | △136 | |
| 合計 | 1,961 | 1,064 | 897 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額883百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 381 | 230 | 15 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 381 | 230 | 15 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 169 | 117 | ― |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 169 | 117 | ― |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関係会社株式で時価のない株式について163百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、関係会社株式で時価のない株式について58百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末時の下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、期末時の下落率が30%以上50%未満の銘柄については個別に回復可能性等を判定し、回復可能性がないものについて減損処理を行うこととしております。