#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の基礎となる期間の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく決定方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する決定方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が286百万円増加し、利益剰余金が286百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
2015/02/12 9:28
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債合計は、前連結会計年度末に比べ382百万円減少し、27,678百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が646百万円、退職給付に係る負債が190百万円、その他の流動負債が597百万円増加したものの、長期借入金が1,330百万円、賞与引当金が239百万円、仕入債務が136百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ735百万円減少し、7,169百万円となりました。この主な要因は四半期純損失を339百万円計上したこと及び退職給付に関する会計方針の変更により利益剰余金が286百万円減少したこと及び為替換算調整勘定が213百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は20.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
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