四半期報告書-第147期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策による株価上昇や円安の進行が見られ、穏やかな回復基調が続きました。一方で世界経済は、欧州及び北米地域で底堅く推移したものの、中国を主とするアジア経済の減速が鮮明となり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢の中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、工作機械関連事業部門が増加したものの、輸送機器関連事業部門が減少したことにより22,236百万円(前年同期比0.5%減)となりました。損益につきましては、営業損失は97百万円(前年同期は営業利益745百万円)となり、経常損失は268百万円(前年同期は経常利益1,022百万円)、四半期純損失は339百万円(前年同期は四半期純利益992百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
工作機械関連事業部門におきましては、アジア地域が堅調に推移する中、欧米地域の売上回復を受けて、売上高は14,081百万円(前年同期比5.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、海外現地法人の業況回復があったものの、システム案件の採算悪化が影響し143百万円(前年同期比66.0%減)となりました。
輸送機器関連事業部門におきましては、ベトナム向け設備売上の剥落により売上高は8,096百万円(前年同期比9.7%減)となり、セグメント損失(営業損失)はベトナム現地法人の創業赤字計上等により282百万円(前年同期は営業利益282百万円)となりました。
その他部門におきましては、不動産賃貸業により、売上高は58百万円(前年同期比0.0%)となり、セグメント利益(営業利益)は44百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,118百万円減少し、34,847百万円となりました。この主な要因は売上債権が1,186百万円、無形固定資産が58百万円、投資その他の資産が43百万円増加したものの、現金及び預金が1,113百万円、たな卸資産が1,277百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ382百万円減少し、27,678百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が646百万円、退職給付に係る負債が190百万円、その他の流動負債が597百万円増加したものの、長期借入金が1,330百万円、賞与引当金が239百万円、仕入債務が136百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ735百万円減少し、7,169百万円となりました。この主な要因は四半期純損失を339百万円計上したこと及び退職給付に関する会計方針の変更により利益剰余金が286百万円減少したこと及び為替換算調整勘定が213百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は20.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は181百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。