四半期報告書-第147期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一連の経済政策の効果により、企業収益や雇用状況が改善し引き続き緩やかな回復基調をもって推移しました。しかしながら、国際情勢の緊迫化や新興諸国の景気減速・成長鈍化など、海外経済の下振れリスクは依然として解消せず、先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢の中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、工作機械関連事業部門、輸送機器関連事業部門ともに減少し5,137百万円(前年同期比17.8%減)となりました。損益につきましては、営業損失は177百万円(前年同期は営業利益300百万円)となり、経常損失は343百万円(前年同期は経常利益410百万円)、四半期純損失は380百万円(前年同期は四半期純利益354百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
工作機械関連事業部門におきましては、欧米地域の売上回復もあり順調に推移しておりますが、大型システム案件の売上時期の影響のため、売上高は2,497百万円(前年同期比28.8%減)となり、セグメント損失(営業損失)は145百万円(前年同期は営業利益178百万円)となりました。
輸送機器関連事業部門におきましては、売上高は2,620百万円(前年同期比3.8%減)、セグメント損失(営業損失)は45百万円(前年同期は営業利益113百万円)となりました。
その他部門におきましては、不動産賃貸業により、売上高は19百万円(前年同期比0.0%)となり、セグメント利益(営業利益)は14百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ689百万円減少し、35,276百万円となりました。この主な要因はたな卸資産が831百万円増加したものの、現金及び預金が721百万円、信託受益権が496百万円、有形固定資産が102百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し28,050百万円となりました。この主な要因は短期借入金が1,281百万円、退職給付に係る負債が252百万円、賞与引当金が204百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が948百万円、長期借入金が460百万円、前受金が329百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ679百万円減少し、7,225百万円となりました。この主な要因は四半期純損失を380百万円計上したこと及び退職給付に関する会計方針の変更により利益剰余金が286百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は20.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究活動費
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。