四半期報告書-第148期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安等により企業収益や雇用状況が改善し引き続き緩やかな回復基調をもって推移しました。しかしながら、新興諸国の景気減速・成長鈍化など、海外経済の下振れリスクは依然として解消せず、先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢の中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、輸送機器関連事業部門が減少したものの、工作機械関連事業部門が増加したことにより6,005百万円(前年同期比16.9%増)となりました。損益につきましては、営業利益は98百万円(前年同期は営業損失177百万円)となり、経常利益は65百万円(前年同期は経常損失343百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円(前年同期は親会社に帰属する四半期純損失380百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
工作機械関連事業部門におきましては、北米、欧州が改善されたことに加え、アジア地域が堅調に推移したことにより、売上高は3,661百万円(前年同期比46.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は199百万円(前年同期は営業損失145百万円)となりました。
輸送機器関連事業部門におきましては、二輪車用エンジン部品等の減少を受けて、売上高は2,288百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント損失(営業損失)は151百万円(前年同期は営業損失45百万円)となりました。
その他部門におきましては、不動産賃貸業により、売上高は55百万円(前年同期比183.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は50百万円(前年同期比244.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,720百万円減少し、31,755百万円となりました。この主な要因は電子記録債権が461百万円増加したものの、現金及び預金が2,006百万円、受取手形及び売掛金が576百万円、その他の流動資産が472百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,712百万円減少し、24,052百万円となりました。この主な要因は賞与引当金が168百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が667百万円、短期借入金が1,615百万円、長期借入金が509百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、7,703百万円となりました。この主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益を15百万円計上したこと及び退職給付に係る調整累計額が7百万円増加したものの、為替換算調整勘定が30百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は24.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究活動費
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。