有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、回収不能額に対して評価性引当金額を計上しております。評価性引当金額を計上するにあたっては、将来の課税所得、繰延税金資産の回収見込みを検討のうえ慎重に行なっております。
③退職給付費用
当社グループの退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の差額は数理計算上の差異として累積され、期間損益計算において、将来の会計期間にわたって償却されます。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高につきましては、工作機械関連事業部門、輸送機器関連事業部門とも増加したことにより、1,958百万円増加の31,060百万円(前期比6.7%増)となりました。また、受注高及び受注残高につきましては、工作機械関連事業部門で中国等アジア新興国における積極的な拡販に努めてまいりました結果、受注高は453百万円増加し28,443百万円(前期比1.6%増)となりましたが、受注残高は2,616百万円減少の16,236百万円(前期比13.9%減)となっております。
①売上総利益、営業利益
当連結会計年度の売上総利益は4,604百万円となり、前期比218百万円減少しました。また、営業利益は前期比741百万円減少し1,442百万円となり、売上高営業利益率は4.6%(前期は7.5%)となりました。これは、海外子会社の棚卸資産評価損計上による売上原価の増加によるものであります。
②営業外損益、経常利益
当連結会計年度は為替差益の計上により、営業外収益より営業外費用を差し引いた純額は122百万円の収益計上(前期比21.0%減)となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は1,565百万円となりました。
③特別損益、当期純利益
当連結会計年度の特別損益は投資有価証券売却益等により、特別利益より特別損失を差し引いた純額は18百万円の収益計上(前期は20百万円の費用計上)となりました。また、当期純利益は1,459百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて631百万円増加し35,965百万円(前期末比1.8%増)となりました。このうち流動資産は778百万円減少し20,178百万円(前期末比3.7%減)となり、固定資産は1,409百万円増加し15,787百万円(前期末比9.8%増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が406百万円、信託受益権が638百万円増加したものの、売上債権が1,650百万円、たな卸資産が286百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は投資その他の資産が748百万円減少したものの、有形固定資産が2,136百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて116百万円減少し28,060百万円(前期末比0.4%減)となりました。このうち流動負債は1,323百万円減少し14,486百万円(前期末比8.4%減)となり、固定負債は1,206百万円増加し13,574百万円(前期末比9.8%増)となりました。流動負債の減少の主な要因はその他流動負債が916百万円、支払手形及び買掛金が207百万円減少したことによります。固定負債の増加の主な要因はリース債務164百万円増加、退職給付会計の改正に伴い退職給付に係る負債が3,187百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて747百万円増加し7,905百万円(前期末比10.5%増)となりました。この主な要因は当連結会計年度より計上した退職給付に係る調整累計額により936百万円減少したものの、当期純利益1,459百万円の計上及び為替換算調整勘定391百万円の増加によるものであります。