四半期報告書-第149期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策などを背景に穏やかな回復基調が続いたものの、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念に加え、英国の欧州連合(EU)離脱問題等により円高が急速に進行し、日経平均株価も大きく変動するなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢の中、当社グループは中国をはじめとしたアジア諸国や欧米への拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、輸送機器事業部門は増加したものの、工作機械関連事業部門が減少したことにより4,287百万円(前年同期比28.6%減)となりました。損益につきましては、営業損失は161百万円(前年同期は営業利益98百万円)となり、経常損失は215百万円(前年同期は経常利益65百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は229百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
工作機械関連事業部門におきましては、中国を中心としたアジア及び欧州向けの売上が大きく減少、国内の売上は増加したものの、売上高は1,775百万円(前年同期比51.5%減)となり、セグメント損失(営業損失)は、コストダウン施策及びプロジェクト管理の徹底による効果は継続しておりますが、売上高減少の影響が大きく209百万円(前年同期は営業利益199百万円)となりました。
輸送機器関連事業部門におきましては、ベトナム現地法人の売上が着実に拡大、国内も安定した売上を維持しており、売上高は2,494百万円(前年同期比9.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、ベトナム現地法人の生産が軌道に乗ったことに加え、国内もコスト管理が徹底されたことにより35百万円(前年同期は営業損失151百万円)となりました。
その他部門におきましては、不動産賃貸業により売上高は17百万円(前年同期比68.1%減)となり、セグメント利益(営業利益)は12百万円(前年同期比74.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,958百万円減少し、29,993百万円となりました。この主な要因はたな卸資産が1,220百万円、電子記録債権が399百万円増加したものの、現金及び預金が1,969百万円、受取手形及び売掛金が2,684百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,724百万円減少し、22,992百万円となりました。この主な要因は電子記録債務が649百万円増加したものの、短期借入金が1,765百万円、支払手形及び買掛金が879百万円、長期借入金が484百万円、その他の流動負債が350百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、7,001百万円となりました。この主な要因は親会社株主に帰属する四半期純損失229百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は23.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究活動費
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。