四半期報告書-第149期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、年初からの急激な円高進行に加え、中国経済をはじめとしたアジア新興国経済の減速や米国大統領選挙後の為替相場及び株式市場の不安定化など、企業業績の下振れリスク拡大もあり、景気の先行きは不透明な状況の中で推移いたしました。
このような情勢の中、当社グループは中国をはじめとしたアジア諸国や欧米への拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、工作機械関連事業部門及び輸送機器事業部門ともに減少したことにより14,363百万円(前年同期比23.5%減)となりました。損益につきましては、営業損失は419百万円(前年同期は営業利益263百万円)となり、経常損失は576百万円(前年同期は経常損失36百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は620百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
工作機械関連事業部門におきましては、今期は大口システム案件がなかったことにより中国向けの売上が大きく落ち込み、北米等の売上増でこれをカバーしきれなかったことから、売上高は6,661百万円(前年同期比38.6%減)となり、コストダウン施策及びプロジェクト管理は継続しているものの、システム案件等の採算が想定以上に厳しく、セグメント損失(営業損失)は694百万円(前年同期はセグメント利益241百万円)となりました。
輸送機器関連事業部門におきましては、ベトナム現地法人の売上は増加したものの、国内の売上が前年同期に比べ減少したことにより、売上高は7,648百万円(前年同期比2.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は、ベトナム現地法人は順調に推移しており、国内も労務費圧縮に加え、刃具、油、電力量等の変動費コスト管理が徹底されたことにより236百万円(前年同期は営業損失47百万円)となりました。
その他部門におきましては、不動産賃貸業により売上高は53百万円(前年同期比37.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)は38百万円(前年同期比45.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,264百万円減少し、27,688百万円となりました。この主な要因はたな卸資産が1,048百万円増加したものの、現金及び預金が2,740百万円、受取手形及び売掛金が2,794百万円、有形固定資産が666百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,836百万円減少し、21,881百万円となりました。この主な要因は電子記録債務が1,059百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が2,180百万円、長期借入金が2,652百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,428百万円減少し、5,806百万円となりました。この主な要因は為替換算調整勘定が933百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失620百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は21.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は148百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。