四半期報告書-第147期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国は堅調に推移し、欧州においても景気回復基調が続いている一方で、中国や東南アジアは軟調に推移しました。
わが国の経済においては、消費増税の反動が懸念される中、政府の経済政策や円高の是正による輸出の持ち直しにより回復基調をもって推移しました。
このような情勢の中で、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、輸送機器関連事業部門がやや減少したものの、工作機械関連事業部門が増加したことにより15,194百万円(前年同期比3.6%増)となりました。損益につきましては、営業利益は230百万円(前年同期比62.9%減)となり、経常利益は87百万円(前年同期比86.0%減)、四半期純利益は7百万円(前年同期比98.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
工作機械関連事業部門におきましては、アジア地域が堅調に推移する中、欧米地域の売上回復を受けて、売上高は9,691百万円(前年同期比10.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は441百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
輸送機器関連事業部門におきましては、ベトナム向け設備売上の剥落により売上高は5,463百万円(前年同期比6.7%減)、セグメント損失(営業損失)はベトナム現地法人の創業赤字計上等により238百万円(前年同期は営業利益220百万円)となりました。
その他の部門におきましては、不動産賃貸事業により売上高は39百万円(前年同期比0.0%)となり、セグメント利益(営業利益)は29百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し35,839百万円となりました。この主な要因は、売上債権が2,526百万円増加したものの、現金及び預金が1,108百万円、たな卸資産が1,197百万円、その他の流動資産が218百万円、有形固定資産が187百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し28,412百万円となりました。この主な要因は長期借入金が915百万円減少したものの、短期借入金が901百万円、退職給付に係る負債が218百万円、その他の流動負債が240百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ477百万円減少し7,427百万円となりました。この主な要因は退職給付に関する会計方針の変更により利益剰余金が286百万円減少したこと及び為替換算調整勘定が301百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は20.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金は、在庫圧縮によりたな卸資産は減少したものの、利益が減少し売上債権が増加したことにより、597百万円のマイナス(前年同期は1,761百万円のプラス)となりました。投資活動による資金は、設備投資により426百万円のマイナス(前年同期比77.1%減)、財務活動による資金は、借入金の返済により53百万円のマイナス(前年同期は413百万円のプラス)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,721百万円と前連結会計年度末より1,108百万円減少いたしました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は115百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。