有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、回収不能額に対して評価性引当額を計上しております。繰延税金資産を計上するにあたっては、将来の課税所得、回収見込みを検討のうえ慎重に行っております。
③退職給付費用
当社グループの退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の差額は数理計算上の差異として累積され、期間損益計算において、将来の会計期間にわたって償却されます。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高につきましては、工作機械関連事業部門及び輸送機器関連事業部門ともに減少したことにより、5,607百万円減の20,846百万円(前期比21.2%減)となりました。また、受注高及び受注残高につきましては、工作機械関連事業部門で中国や欧米だけでなく、国内への拡販に努めてまいりました結果、受注高は3,266百万円減少し21,984百万円(前期比12.9%減)となりましたが、受注残高は1,138百万円増加の10,515百万円(前期比12.1%増)となっております。
①売上総利益、営業利益
当連結会計年度の売上総損益につきましては、1,420百万円減少し2,360百万円の売上総利益となりました。また、営業損益につきましても、961百万円減少し404百万円の営業損失となり、売上高営業利益率は△1.9%(前期は2.1%)となりました。
②営業外損益、経常利益
当連結会計年度は支払利息及び為替差損の計上により、営業外収益より営業外費用を差し引いた純額は321百万円(前期比15.6%減)の費用計上となりました。この結果、当連結会計年度の経常損失は726百万円となりました。
③特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別損益は固定資産廃棄損等の計上により、特別利益より特別損失を差し引いた純額は11百万円の費用計上(前期比73.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は791百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,985百万円減少し29,967百万円(前期末比9.1%減)となりました。このうち流動資産は2,240百万円減少し15,362百万円(前期末比12.7%減)となり、固定資産は744百万円減少し14,604百万円(前期末比4.9%減)となりました。流動資産の減少の主な要因は、仕掛品が382百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,821百万円、現金および預金が550百万円減少したことによります。固定資産の減少の主な要因は有形固定資産が633百万円、無形固定資産が51百万円、投資その他の資産が60百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,048百万円減少し23,669百万円(前期末比8.0%減)となりました。このうち流動負債は1,084百万円増加し15,527百万円(前期末比7.5%増)となり、固定負債は3,132百万円減少し8,141百万円(前期末比27.8%減)となりました。流動負債の増加の主な要因は支払手形及び買掛金が1,834百万円減少したものの、短期借入金が2,235百万円、電子記録債務が1,271百万円増加したことによります。固定負債の減少の主な要因は長期借入金が3,005百万円、資産除去債務が67百万円、リース債務が46百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて937百万円減少し6,297百万円(前期末比13.0%減)となりました。減少の主な要因は退職給付に係る調整累計額が97百万円増加したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上により791百万円、為替換算調整勘定が244百万円減少したことによるものであります。