有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは「品質絶対を基本方針としお客様第一主義に徹する」を企業ビジョンの一つとして掲げ、良い製品をより安く・より早く・グローバルに提供することにより、お客様に満足していただき、収益を上げていくことを基本方針としております。そして、社会、株主、社員との共生共栄を経営理念といたしております。
当社グループは、企業としての本業の収益性を示す売上高営業利益率、売上高経常利益率とともに、営業キャッシュフロー及び自己資本比率、有利子負債比率を主要な経営指標として位置付けております。
日本工作機械工業界(日工会)の当連結会計年度における受注総額は1兆2,893億円(前期比7.8%減)となり、2年連続の減少となりました。内需は5,315億円(前期比8.2%減)、外需は7,577億円(前期比7.6%減)となりました。当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、水準としては依然高く、受注総額は7年連続で1兆円を超える結果となりました。
このような情勢の中、工作機械関連事業部門におきましては、海外需要の取り込みを重視し、海外子会社との連携をさらに強化してまいります。
システム商品におきましては営業強化策により増加した引合い案件の受注率を高めるべく、提案力強化を図ってまいります。加えて、物件毎に仕事のやり方を変えるものづくり改革、コスト構造改革、調達改革に取り組み、利益の確保に努めてまいります。
汎用機におきましては、新たに開発したピストン加工機の展示会出展や、昨年JIMTOFで発表したホーニング機能付きマシニングセンタ、小型5軸マシニングセンタの展開を行い、エンシュウ独自の新技術、新商品の拡販に努めてまいります。
レーザー関連におきましては、レーザー・クラッドの海外展開を進め、さらなる売上拡大に努めてまいります。
輸送機器関連事業部門におきましては、主力製品であります大型二輪車用及び自動車関連の仕事量が減少し環境はさらに厳しさを増しておりますが、引き続き新規顧客の開拓と新規部品を積極的に取り込みながら、生産性向上と品質向上、原価低減等の各種施策活動をさらにステップアップさせて、体質強化と売上確保、利益創出を図ってまいります。そして、ベトナム工場を活用した最適生産体制を発展させ、グローバルにお客様にご満足いただける品質、価格、納期の提供ができるように努めてまいります。
内部統制につきましては、内部統制会議を中心にリスク・コンプライアンス管理等の統制を推進してまいります。
平成29年5月12日に「長期ビジョン、新中期経営計画」を発表致しました。「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」を経営ビジョンとして、平成31年度売上高290億円、営業利益率5%を目標としております。初年度である平成29年度は黒字回復を目指して全社一丸となって取り組んでまいります。