有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
◆長期ビジョン
当社は、「繋ぐ技術を、世界へ」を長期ビジョンとし、今まで培ってきた技術を磨き、お客様との繋がりを世界に拡大し、そして明るい未来へ繋げていくことを目指しています。
繋ぐ技術を、世界へ
「我々の技術で、
機械が繋がる、お客様と繋がる、社員が繋がる、そして未来が繋がる」
◆経営方針
当社グループは、100年に一度の変革期を迎えている自動車業界及びそのサプライチェーンの変化に対し、営業力の強化とコスト削減を今一度徹底することが必要と考え、次の二点を経営課題として掲げております。
① 市場拡大
既存顧客との関係強化に加え、『未開拓マーケットへのアプローチ』としてガソリンエンジン以外の領域への営業開拓を推進する。
② 競争力のあるFactory実現
デジタル技術を活用し、業務プロセス改革、品質向上、生産性向上を行い、製造コスト削減を図る。
<取組内容>◆営業力の強化、新しいマーケットの営業基盤構築
1.マーケット別の営業部門の分化
2.展示会への積極的な出店
3.SIer子会社(エンシュウコネクティッド)の設立
◆顧客ニーズを先取りした開発
1.新規市場のニーズを捉えた主体的な開発活動のための組織への再編
2.自動化ニーズへの対応のための積極的な開発
◆市場の変化に柔軟に対応できる技術・製造部門の構築、ものづくり技術の進化
1.最適生産体制の整備に向けた組織への再編
2.理論値生産活動を通したコスト低減活動
(2) 中期経営計画 2021-2025 『チャレンジ500』
当社グループは、『チャレンジ500』(2021年～2025年)として、2026年3月期を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画を進めています。この5年間は、①市場拡大、②競争力のあるFactory実現を経営方針としています。売上高500億円(工作機械関連事業で370億円、部品加工関連事業で130億円)、営業利益率7.0%を目指します。
2022年度は、中期経営計画の2年目として売上高248億円、営業利益率0.3%の実績となりました。

指標	2023年3月期 (実績)	2024年3月期 (中期経営計画)	2026年3月期 (中期経営計画)
全社売上高(億円)	248	300	500
工作機械関連売上高(億円)	131	180	370
部品加工関連売上高(億円)	115	120	130
営業利益率(%)	0.3	5.0	7.0

中期経営計画の3年目となる2023年度は、計画を下回る見込みとなっておりますが、以下の施策により、達成を図っていく所存です。
工作機械関連事業 → 事業構造の改革
◆SIer子会社(エンシュウコネクティッド)とサービス事業の強化
◆システム事業のテコ入れ
・EV量産に向け国内外のフォロー体制の構築
・新規市場の開拓
・エンジン市場における既存機械の保守、改造需要の取り込み
◆汎用機事業の強化
・商社との関係強化による受注拡大
◆北米、アセアン地域の営業強化
◆国内外におけるOEM事業への取り組み
部品加工関連事業 → 利益率改善
◆生産負荷変動対応によるコスト削減
◆理論値生産活動や自動化等による労務費率の改善
(3) 会社の対処すべき課題
工作機械関連事業におきましては、当社の主要顧客である自動車業界でのEV化にともなうニーズの変化への対応に加え、新たな市場拡大に向けて、2021年5月に公表いたしました中期経営計画に基づき、営業力の強化、新しいマーケットの営業基盤構築、顧客ニーズを先取りした開発に取り組んでまいりました。2023年4月からは一層の受注拡大に向け、市場のニーズを捉えた開発を進めるための体制への見直しに加え、サービス部門やシステムインテグレーション子会社への人員補強など事業構造の変革を進めてまいります。
部品加工関連事業におきましては、主要顧客の順調な需要、新規引き合いも多くいただいており、今後も堅調な仕事量を見込んでおります。一方収益力の強化は課題であり、製造経費削減、原価低減活動に加え、原価高騰の価格転嫁も引き続き進めてまいります。
気候変動への対応につきましては、重要な経営課題と位置付け、お客様の環境負荷低減に寄与する製品やサービスの提供、自社工場の環境負荷低減推進、自然災害等の危機管理の徹底を引き続き図ってまいります。
人材戦略は企業の成長に必要な重要な経営課題と捉えており、採用、教育活動を始めとして力を入れております。今後も人的資本投資についてより活発に議論を行い対応してまいります。
(4) 経営改革
2021年4月より、市場拡大、コスト削減といった経営課題に対応すべく、工作機械・レーザー事業部と輸送機器事業部からなる事業部制を廃止し、営業・開発本部と技術・製造本部を新設した機能別組織体制へ変更いたしました。
2023年度は中期経営計画の更なる推進のため、執行役員体制の若返りを図るとともに、経営体制を3トップ体制から2人体制に変更し、スピード感をもって邁進してまいります。