有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「品質絶対を基本方針としお客様第一主義に徹する」を企業ビジョンの一つとして掲げ、良い製品をより安く・より早く・グローバルに提供することにより、お客様に満足していただき、収益を上げていくことを基本方針としております。そして、社会、株主、社員との共生共栄を経営理念といたしております。
当社グループは、企業としての本業の収益性を示す売上高営業利益率、売上高経常利益率とともに、営業キャッシュフロー及び自己資本比率、有利子負債比率を主要な経営指標として位置付けております。
日本工作機械工業会(日工会)の当連結会計年度における受注総額は1兆6,891億円(前期比5.1%減)と過去2番目の高水準となりました。内需は7,033億円(前期比2.2%増)、外需は9,857億円(前期比9.8%減)となりました。日本工作機械工業会は2019年についても、米中貿易摩擦による中国市場の減速など懸念材料はあるものの、引き続き高水準な受注額を維持すると予測しております。
このような情勢の中、工作機械関連事業部門におきましては、中国経済の減速など陰りが見られる一方、主要顧客である自動車業界ではEV化、自動運転などの大きな変革期を迎えている中、市場拡大に向けたチャレンジを行ないつつ、国内外において積極的に受注の確保を進めてまいります。また、更なる利益改善に向け、生産性向上にも努めてまいります。
輸送機器関連事業部門におきましては、既存主力製品であります大型二輪車用部品及び自動車関連部品の仕事量が減少する見通しでありますが、日本、ベトナム両拠点で、引き続き新規顧客の開拓と新規部品の取り込みに向けた営業活動に積極的に取り組み、売上確保に努めてまいります。また、生産性向上と品質向上に向けた活動を継続し、お客様満足度の更なる向上と利益拡大に努めてまいります。
内部統制につきましては、内部統制会議の指示のもと、法令遵守、リスク管理等の強化を推進してまいります。
2017年5月12日に発表いたしました「長期ビジョン、新中期経営計画」におきましては、「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」を経営ビジョンとして、2019年度売上高290億円、営業利益率5%を目標としておりますが、2018年度実績として目標値を1年前倒しで達成する結果となり、2019年度も目標を上回る水準を見込んでおります。2019年度中に、新たな中期経営計画を策定し、更なる発展と成長に取り組んでまいります。