有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは2017年5月12日公表の長期ビジョンにおいて「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」を経営ビジョンに掲げております。良い製品をより安く・より早く・グローバルに提供することにより、お客様に満足していただき、収益を上げていくことを目指す姿としております。また、経営方針につきましては次のとおりです。
・既存事業の基盤強化と成長
・工作機械-部品事業のコア技術を活かし、シナジー効果により付加価値を生み出す
・将来のための3本目の柱となる新規事業を立ち上げ、育成する
当社は、2020年2月5日に創立100周年を迎えました。100周年を迎えるにあたり、新たなキャッチフレーズ「繋ぐ技術を、世界へ」を決定いたしました。このキャッチフレーズには、「今まで培ってきた技術を磨き、お客様との繋がりを世界に拡大し、そして明るい未来へ繋げていきたい」という思いを込めております。新キャッチフレーズの下、さらなる発展に向け、社員一同、より一層の研鑽に励んでまいります。
(2) 中期計画(2017-2019)
当社グループは2018年3月期より、当連結会計年度を最終年度とする2020年3月期までを対象とした3ヶ年の中期経営計画を策定し、基盤構築フェーズとして、売上高29,000百万円、営業利益率5.0%を目標に掲げ、黒字体質への改善に努めてまいりました。
その結果として、最終年度においては売上高が新型コロナウイルス感染症の影響で一部未達となったものの、利益面では目標を大きく上回り、利益剰余金の黒字化を達成し、個別純資産は100億円を超えました。また、10年ぶりの復配に至っております。

指標	2018年3月期 (実績)	2019年3月期 (実績)	2020年3月期 (実績)	2020年3月期 (中期経営計画)
売上高(百万円)	23,479	30,747	27,125	29,000
営業利益率(%)	4.0	8.5	7.8	5.0

(3) 会社の対処すべき課題
日本工作機械工業会(日工会)の当連結会計年度における受注総額は1兆995億円(前期比34.9%減)と大幅な減少となりました。特に第4四半期においては月の受注額が800億円前後となるなど、昨年来の米中貿易摩擦に加え新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、10年ぶりの低水準となっております。
当社グループの工作機械関連事業部門におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響で、受注は落ち込んでおりますが、主要顧客である自動車業界は、EV化、自動運転などの動きによる変革期であることから、新型コロナウイルス感染症収束後、大きな設備投資が出てくることが見込まれ、早期に業績を回復するべく営業・開発面で着々と準備を進めております。
輸送機器関連事業部門におきましても、主要顧客の工場停止等の影響で、2021年3月期上期は大幅な売上高の減少が予想されます。一方で、工作機械関連事業部門と協力して営業活動を推進してきた結果、自動車関連を中心に新たな受注を確保してきております。新型コロナウイルス感染症収束後は、売上高の回復も見込まれ、業績は回復基調に転ずると予想されます。今後も、新規顧客の開拓と新規部品の営業活動を日本、ベトナム両拠点で積極的に取り組み売上確保に努めるとともに、グローバルな生産及びコストの最適化に取り組んでまいります。