流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	176百万円	147百万円
固定資産-その他	21	8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:38

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において流動資産の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」(前事業年度187百万円)については、重要性が高まったため、当事業年度は区分掲記しております。

2015/06/26 13:38

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた5,404百万円は、「受取手形及び売掛金」5,217百万円、「電子記録債権」187百万円として組み替えております。

2015/06/26 13:38

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,489百万円減少し34,476百万円(前期末比4.1%減)となりました。このうち流動資産は1,750百万円減少し18,427百万円(前期末比8.7%減)となり、固定資産は261百万円増加し16,049百万円(前期末比1.7%増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が597百万円、電子記録債権が747百万円、受取手形及び売掛金が499百万円増加したものの、たな卸資産が2,492百万円、信託受益権が846百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は投資その他の資産が7百万円減少したものの、有形固定資産が213百万円、無形固定資産が55百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,295百万円減少し26,765百万円(前期末比4.6%減)となりました。このうち流動負債は879百万円増加し15,366百万円(前期末比6.1%増)となり、固定負債は2,174百万円減少し11,399百万円(前期末比16.0%減)となりました。流動負債の増加の主な要因は支払手形及び買掛金が1,208百万円減少したものの、短期借入金が1,726百万円、その他流動負債が451百万円増加したことによります。固定負債の減少の主な要因は長期借入金が1,880百万円、再評価に係る繰延税金負債が172百万円、その他の固定負債が161百万円減少したことによります。

2015/06/26 13:38