長期借入金
連結
- 2014年3月31日
- 78億8500万
- 2015年3月31日 -23.86%
- 60億400万
個別
- 2014年3月31日
- 78億8500万
- 2015年3月31日 -23.86%
- 60億400万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- ヘッジ対象2015/06/26 13:38
長期借入金
ヘッジ方針 - #2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。2015/06/26 13:38
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2015/06/26 13:38
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 3,625 5,580 1.64 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 2,298 1,964 2.42 ― 1年以内に返済予定のリース債務 64 86 ― ― 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 9,186 8,292 1.95 平成28年6月~平成31年4月 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 182 196 ― 平成28年5月~平成32年3月
2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務2015/06/26 13:38
前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 短期借入金 5,378百万円 7,145百万円 長期借入金 7,455 5,674 預り保証金(短期及び長期合計) 182 162 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,489百万円減少し34,476百万円(前期末比4.1%減)となりました。このうち流動資産は1,750百万円減少し18,427百万円(前期末比8.7%減)となり、固定資産は261百万円増加し16,049百万円(前期末比1.7%増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が597百万円、電子記録債権が747百万円、受取手形及び売掛金が499百万円増加したものの、たな卸資産が2,492百万円、信託受益権が846百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は投資その他の資産が7百万円減少したものの、有形固定資産が213百万円、無形固定資産が55百万円増加したことによります。2015/06/26 13:38
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,295百万円減少し26,765百万円(前期末比4.6%減)となりました。このうち流動負債は879百万円増加し15,366百万円(前期末比6.1%増)となり、固定負債は2,174百万円減少し11,399百万円(前期末比16.0%減)となりました。流動負債の増加の主な要因は支払手形及び買掛金が1,208百万円減少したものの、短期借入金が1,726百万円、その他流動負債が451百万円増加したことによります。固定負債の減少の主な要因は長期借入金が1,880百万円、再評価に係る繰延税金負債が172百万円、その他の固定負債が161百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて194百万円減少し7,711百万円(前期末比2.5%減)となりました。この主な要因は退職給付に係る調整累計額が369百万円、為替換算調整勘定が221百万円増加したものの、利益剰余金が当期純損失の計上により582百万円、退職給付に関する会計方針の変更により286万円減少したことによるものであります。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2015/06/26 13:38
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)を銀行等金融機関からの借入による方法にしております。なお、長期借入金の返済期間は、3~5年であります。デリバティブ取引は、一部の長期借入金の金利変動リスク及び外貨建て営業債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク