純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2015/06/26 13:38

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が286百万円増加し、繰越利益剰余金が286百万円減少しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額は4.45円減少しております。なお、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。

2015/06/26 13:38

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 13:38

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,295百万円減少し26,765百万円(前期末比4.6%減)となりました。このうち流動負債は879百万円増加し15,366百万円(前期末比6.1%増)となり、固定負債は2,174百万円減少し11,399百万円(前期末比16.0%減)となりました。流動負債の増加の主な要因は支払手形及び買掛金が1,208百万円減少したものの、短期借入金が1,726百万円、その他流動負債が451百万円増加したことによります。固定負債の減少の主な要因は長期借入金が1,880百万円、再評価に係る繰延税金負債が172百万円、その他の固定負債が161百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて194百万円減少し7,711百万円(前期末比2.5%減)となりました。この主な要因は退職給付に係る調整累計額が369百万円、為替換算調整勘定が221百万円増加したものの、利益剰余金が当期純損失の計上により582百万円、退職給付に関する会計方針の変更により286万円減少したことによるものであります。

2015/06/26 13:38

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	7,905	7,711
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	77	―
(うち少数株主持分(百万円))	(77)	(―)

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/06/26 13:38