	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	4	7

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,724百万円	1,979百万円
機械装置及び運搬具	1,364	2,393

上記物件のうち、建物及び構築物1,846百万円(前連結会計年度1,598百万円)、機械装置及び運搬具2,393百万円(前連結会計年度1,364百万円)、並びに土地5,653百万円(前連結会計年度5,653百万円)について工場財団を設定しております。
担保付債務

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、実質的な処分価値を考慮し、備忘価額により評価しております。
(経緯)

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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は建物及び構築物の減価償却費8百万円であります。
当連結会計年度の主な減少は、建物及び構築物の減価償却費3百万円であります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～10年

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