長期借入金

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ対象
長期借入金
ヘッジ方針

2016/06/29 14:09

#2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

2016/06/29 14:09

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	5,580	5,540	1.65	―
1年以内に返済予定の長期借入金	1,964	2,219	2.07	―
1年以内に返済予定のリース債務	86	80	―	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	6,004	5,484	1.83	平成29年6月～平成32年6月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	196	122	―	平成29年1月～平成32年11月

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2016/06/29 14:09

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
短期借入金	7,145百万円	7,325百万円
長期借入金	5,674	5,329
預り保証金	162	―

2016/06/29 14:09

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,524百万円減少し32,952百万円(前期末比4.4%減)となりました。このうち流動資産は824百万円減少し17,603百万円(前期末比4.5%減)となり、固定資産は699百万円減少し15,349百万円(前期末比4.4%減)となりました。流動資産の減少の主な要因は、電子記録債権が601百万円、受取手形及び売掛金が65百万円増加したものの、商品及び製品が812百万円、信託受益権が292百万円、その他流動資産が243百万円減少したことによります。固定資産の減少の主な要因は有形固定資産が590百万円、無形固定資産が56百万円、投資その他の資産が52百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,048百万円減少し25,717百万円(前期末比3.9%減)となりました。このうち流動負債は922百万円減少し14,443百万円(前期末比6.0%減)となり、固定負債は125百万円減少し11,274百万円(前期末比1.1%減)となりました。流動負債の減少の主な要因は短期借入金が215百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が850百万円、その他流動負債が378百万円減少したことによります。固定負債の減少の主な要因は退職給付に係る負債が585百万円増加したものの、長期借入金が519百万円、再評価に係る繰延税金負債が83百万円、リース債務が74百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて476百万円減少し7,234百万円(前期末比6.2%減)となりました。この主な要因は利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により66百万円増加したものの、退職給付に係る調整累計額が701百万円減少したことによるものであります。

2016/06/29 14:09

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)を銀行等金融機関からの借入による方法にしております。なお、長期借入金の返済期間は、3～5年であります。デリバティブ取引は、一部の長期借入金の金利変動リスク及び外貨建て営業債権等の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2016/06/29 14:09