このような情勢の中、当社グループは中国をはじめとしたアジア諸国や欧米への拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業部門及び輸送機器関連事業部門ともに減少したことにより26,454百万円(前期比11.6%減)となりました。損益につきましては、工作機械関連事業部門及び輸送機器関連事業部門ともに採算が改善したことにより、営業利益は556百万円(前期は営業損失160百万円)、経常利益は176百万円(前期は経常損失411百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は66百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失582百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は支払利息及び為替差損の計上により、営業外収益より営業外費用を差し引いた純額は380百万円(前期比51.2%増)の費用計上となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は176百万円となりました。
③特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別損益は固定資産廃棄損等の計上により、特別利益より特別損失を差し引いた純額は6百万円の費用計上(前期比79.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は66百万円となりました。

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#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)	△582	66
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)	△582	66
普通株式の期中平均株式数(株)	63,105,741	63,092,024

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