建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。
2 上記中、本社及び工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、並びに、その他には賃貸中のもの1,754百万円を含んでおります。
(2) 在外子会社

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#2 事業等のリスク

(8) 自然災害等のリスク
当社グループは地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備などの耐震対策、防火対策等の予防策を順次進めていますが、万一、予想される東海地震が発生した場合、当社グループの生産拠点が静岡県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等、当社グループの業績が強い影響を受ける可能性があります。
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 10年

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#4 固定資産廃棄損に関する注記

※5 固定資産廃棄損の明細

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	0	13

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	1,835百万円	1,976百万円
機械装置及び運搬具	1,720	1,682

上記物件のうち、建物及び構築物1,865百万円(前連結会計年度1,716百万円)、機械装置及び運搬具1,680百万円(前連結会計年度1,713百万円)、並びに土地5,653百万円(前連結会計年度5,653百万円)について工場財団を設定しております。
担保付債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	摘要
建物	増加額の主なものは、工作機械関連事業部門の更新工事等125百万円及び輸送機器関連事業部門の更新工事等37百万円であります。
機械及び装置	増加額の主なものは、輸送機器関連事業部門の生産設備361百万円及び工作機械関連事業部門の生産設備25百万円であります。

2 土地の当期首残高及び当期末残高の内書(括弧書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3 当期償却額のうち()内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は建物及び構築物の減価償却費(9百万円)であります。当連結会計年度の主な増加は、改修にかかる資本的支出(4百万円)であり、主な減少は建物及び構築物の減価償却費(9百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～10年

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。2019/06/27 13:58