退職給付引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、15年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、15年による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。2019/06/27 13:58

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰越欠損金	870百万円	419百万円
退職給付引当金	795	764
賞与引当金	92	137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 13:58

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①商品・製品・仕掛品
工作機械 個別法
輸送機器 総平均法
②半製品・原材料・貯蔵品
総平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 13:58