機械及び装置（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

建物 7～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 15:13

#2 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械及び装置	0百万円	―
工具、器具及び備品	―	3百万円

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#3 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械及び装置	12百万円	―
計	12	―

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#4 固定資産廃棄損に関する注記

※4 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
構築物	9	0
機械及び装置	13	24
車両運搬具	0	0

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#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
構築物	146	136
機械及び装置	1,682	1,411
土地	7,283	7,283

担保付債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	摘要
建物	増加額の主なものは、その他部門の更新工事等52百万円及び輸送機器関連事業部門の更新工事等40百万円であります。
機械及び装置	増加額の主なものは、工作機械関連事業部門の生産設備157百万円及び輸送機器関連事業部門の生産設備144百万円であります。
工具、器具及び備品	増加額の主なものは、輸送機器関連事業部門の生産設備111百万円及び工作機械関連事業部門の生産設備67百万円であります。
建設仮勘定	増減額の主なものは、上記機械及び装置の取得に伴うものであります。

2 土地の当期首残高及び当期末残高の内書(括弧書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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